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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年9月7日

(平成21年9月7日(月)
16:31~16:45
 於:記者会見室)

1.発言要旨

では、私のほうから、昨日でございますが、この総選挙、歴史的な政権交代選挙ということになったわけでございます。我々内閣府、特に経済財政政策を担当する我々の部署といたしましては、新政権のもと、今、非常に我が国経済は微妙な段階でございます。景気は持ち直しつつあるとはいえ、やはり失業率はまだ上がり調子をしているという状況でございます。
こういう状況の中で、やはりしっかり我が国経済を落ち込みから、とにもかくにも早く回復させるということを急がなければいけないということでありますとか、今回は国民の各層から我が国社会、国民生活はもとより、安心ということを非常に求めるという声がありました。そういうことをしっかり担保するためにも、我が国の経済というものはしっかりさせなければけいけないということ。
さらには、成長、これをしっかり維持するためにも成長ということが必要なわけですが、これは単にお金の話だけではなくて、いろいろな改革、あるいはこれから我が国が環境等にどういうふうに取り組んでいくかというビジョン、そういうようなさまざまな要素を含みながら持続的な成長に持ち上げていかなければいけないという位置にいると思います。そういうところを御相談しながら、しっかりと新しい政権のもとで機能を果たしていきたいというふうに考えてございます。
もとより、新政権がどのような考え方の下で、経済財政諮問会議のあり方を含めていろいろお考えになっているということは巷間お聞き及びいたしますが、その辺の体制も含めて、しっかり御相談していきたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます

2.質疑応答

(問)まず1つは、今お話がありました政権交代に関連してなのですけれども、実際に今後の政権移行に向けてのプロセス、スケジュール感についてどのように考えていらっしゃいますか。
(答)この政権移行に向けてのスケジュール感は、私ども、あくまで事務方として受けとめるほうでございますので、まさに新政権の幹部のところで決められることに従って我々としては対応していきたいというふうに考えてございます。特に私どものほうから何らかの提案等あるわけではございません。
(問)2点目は、やや離れますけれども、先週、CPIが発表されまして、全国コアで前年同月比でマイナス2.2となりました。この数字についてなのですけれども、内閣府としては、今の日本経済はデフレなのでしょうか。その点どのように認識されていますか。
(答)まさにこれ、我が国の経済がデフレなのかどうかという点については、我々、その入り口に立っているという状況であろうかと思います。これは以前も御説明したと思うのですけれども、まさにリーマンショック以降、急速に落ち込んだという、その直前の段階では、まさにこれは長い間のデフレから脱却できるのではないかという状況にあった状況でございます。
しかしながら、リーマンショック以降、こういう落ち込みでございますので、デフレギャップ等、実際デフレ的な力が非常に強くかかっているというのも事実でございます。
ですから、その辺のところを脱却をどのようにできるかどうかは、これからの回復の力との勝負だと思っておりまして、今デフレなのかどうかということは、今後の回復の力とも兼ね合いながら判断していかなければいけないと思っております。
ただ、おっしゃるように、やはり経済政策の基本は雇用の維持と物価の安定ということです。物価の安定というのは、上にも下にも、どちらにもやはりきちんと安定させなきゃいけないということでありますので、その点のところでは、今脅威を受けているという理解であることは間違いございません。
(問)デフレに関しては、デフレ的状況だというふうにたしか大臣とかは言っていたと思うんですが、府審の認識としては、デフレの入り口に立っているということですか。
(答)デフレ、デフレ的と、その点の言い方はあれなんですが、いわゆるデフレかデフレでないかといったら、まだデフレではありません。デフレというのは、物価の継続的な下落と、これからも物価が下落するという状況と認識しております。
そういうことで、急速に今デフレ的な状況になっているわけで、このまま放っておくと、いわゆる需給ギャップ等がなかなか回復してこないとデフレになってしまうでしょうという意味でデフレの入り口にいるかもしれないというふうに申し上げたわけです。すみません、いろいろあれで。その見方によって表現、決していいかげんな表現を使っているわけではございません。
(問)新政権ができて、国家戦略室という形で主要な政策について新政権は運営をやっていくようですけれども、それに対して内閣府というのがどういう役割を果たすことができるのかできないのか、その辺はどうお考えですか。
(答)国家戦略局あるいは国家戦略室というものは、私どもの理解は、まさに予算編成も含めて、今までいただいている情報の中ですけれども、そういったところの大きな方向性を決めるんだというふうにお伺いしてございます。 もとより、その内容は、外交とか防衛とか、それから経済も当然入るわけで、経済財政、その他、これから国際的な国際協力とか、そういうように話も入ってくると思います。その中での位置付けでございますので、そういう基本的な戦略の中で、経済財政政策というのは大きな戦略的位置付けにあるというふうに私どもは考えてございます。
そういうことで、そういう経済財政上の問題、我が国の今の置かれている状況のみならず、申し上げたいのは、今の財政状況、これはまさに単に国債が積み上がっているということだけではありませんで、全体、金融とか国際的な経済情勢のもとでしっかり管理していかなければいけないというような話でございますし、ましてや、成長戦略ともなりますと、これは我が国がグローバル化する中で、地方もやはり国際的な影響力を見ておりまして、果ては地域活性化の問題にもかかわるということで、まさにこれは申し上げたいのは、経済財政政策というのは非常に大きな一つの連携体であるということでありまして、そういう意味からしっかり役割を果たしていきたいというふうに考えてございます。
(問)民主党はかねがね、政権をとった場合には、国債を減額して公共投資なんかを一部縮小するという話を09年度に関してしていますけれども、景気への影響についてどう考えていらっしゃいますか。
(答)当面の景気への影響だけから見ますと、減額したものをどういうふうに使っていくかということが実は問題になるわけで、いわゆるキャッシュフローの観点が一つ、当面あれです。キャッシュフローが基本的に行って来いという関係でありますと、総体的に、これはソフトに使おうがハードに使おうが、影響を受ける産業は違うんですけれども、国民経済的にはプラスマイナス、大体そんなに大きな影響はないでしょうと。
ただ、しかし、とるだけといいますか、恐らく節約したものを何かに使うわけですから、そういうような話であれば、申し上げたいのは、余りキャッシュフローという感じでは影響を受けないんではないかと。もちろん、いろいろパスによっては影響度は違いますけれども、ただそういうことは言えるということで、当面の経済というよりも、むしろ、やはり今後我が国のいわゆる成長パスに与える影響とか、そういう意味での考え方であろうかと思います。
ですから、申し上げたいのは、そういうキャッシュだけのことを考えるとプラスマイナスゼロということであれば、あまり大きな見方に変更はないんではないかと見ております。
(問)先ほど冒頭に我が国経済の状況について、非常に微妙な段階であるというお話があったんですけれども、これは今のお答えで、キャッシュフローではそんなに影響ないんじゃないかというお話だったんですが、ただ、経済財政運営とか、景気対策とかをどうするかについて、これまで以上に慎重な対応というか、求められるという見方をされているんでしょうか。
(答)これはどういうことかと申しますと、今るる申し上げているとおり、今の4-6の経済を見ましても、消費が上がって、あと政策効果が出てきたということ、あと海外の経済情勢がよくなってきたということなんですけれども、今後、年後半に至っては、海外の経済情勢もいろいろなリスク要因があるものですから、必ずしも順調に上がってこない側面があると。唯一─、唯一といいますか、非常に心強いのはやはり政策効果が出るわけでありまして、やはり累次の経済対策をとっておりますから、そういう対策の効果を期待しておるわけでございます。
その対策の効果に対して、例えば何らかのインパクトを与えるような政策変更が行われます、それに対してしっかりその辺のところは対応していかなきゃいけないということと、さりとて、その対策効果以外を見ても、やはり実際現実の経済は生き物ですから、それを見ながら、やはりしかるべき対応をとっていかないと、やはり先ほど申し上げましたデフレ面での影響とか、あと雇用面での影響というのは、決して今の状況では楽観できないということで微妙な段階というふうに申し上げたわけでございます。
(問)政策効果で、さっきの減額というところで、公共事業に関して非常に減額という姿勢をはっきり出しているわけです、民主党は。逆に政策効果で効果が出やすいのは公共事業だというのは事実なので、そこは懸念というか、どういう施策を出されるのかわかりませんけれども……
(答)単なる減額でありますと、やはり、これはあくまで仮定の話なんですが、その辺に対する経済への影響といったものもしっかり見ていく必要があるというふうに思っております。これはあくまで仮定の話であります。
(問)これまで民主党のほうではマクロ成長戦略がないとか、財政上の再建の目標がないとか、そこら辺のことを言われているわけですけれども、経済財政運営上、そういった御懸念というのはありませんか。
(答)懸念と申しますより、やはり今回の民主党のマニフェストを拝見していまして、いろいろなファクツといいますか、ツールは出ておるわけでございますね。ツールが出ている中で、では全体をどういうふうに経済財政運営というのを考えていくかといったところの考え方が出てきていないということでありまして、それをどういうふうに組み立てるんでしょうかといったところは今後やはり御相談といいますか、お考えをお聞きしながら、またしっかり国民にも説明できるような形にしていくべきだと我々は考えてございます。

(以上)

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