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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年8月24日

(平成21年8月24日(月)
15:01~15:09
 於:記者会見室)

1.発言要旨

特にございません。
一言、国家と市場の関係の報告書でございますけれども、大臣からもありましたように、8月5日、7日と有識者の皆さん方に御議論いただいたわけですけれども、その後、なかなか議論が突っ込んだ議論になってございまして、今、その議論を整理しておるということで、もう少し時間が必要というふうに聞いてございます。そういう状況でございます。
私からは以上でございます

2.質疑応答

(問)今の国家と市場の議論なんですけれども、政治日程との関係で、いつぐらいに紙に落とし込んでおくかというめどといいますか、今週中なのか、それとも月明けになるのか。
(答)私はもう少し時間がかかるというふうに聞いていますが、今週中にはまだ無理なんではないかというふうには思ってございますが、とにかく今の段階で、取りまとめはもう少し時間を下さいということです。
(問)最近の経済市場の関連ですけれども、株価が特に乱高下がかなり激しいようなんですが、世界の経済の先行きについて、いろいろな見方が交錯していると思いますけれども、QEから1週間がたっておりますが、どのようにごらんになっているんでしょうか。
(答)経済の見方については、QEで先週のときにも申し上げましたけれども、基本的には内需と外需に分けて、外需のところでそれぞれ諸外国の情勢を反映して、先ほどおっしゃった株価、それから為替が動いているというふうに理解してございます。
具体的には、例えば中国は中国で、まさに好調な経済と言われている反面、また一部バブル的ではないかというような意見も出ておるということで、また政策当局のポジションについても、いろいろな御議論があるという状況。それから、米国は米国で、最近、経済は持ち直しと、底入れしたんではないかというふうに言われている中で、なおかついわゆる不良債権、あるいは住宅市場等の問題を抱えている中で、その回復テンポがどういうふうになるかというのが1つ注目点であるというふうに我々は見てございますし、欧州は欧州で、やはりレガシー、デットというお話で、これはアメリカとの関係、また欧州は中東欧諸国の問題を抱えているということで、その辺の経済動向を見ていかなきゃわからないということで、外需については、やはりしばらく見ていかないと、その影響がどういうふうにあらわれてくるのかということを、非常に不安定な状況がしばらく続くというふうに見てございます。
あと、内需でございますけれども、基本的には政策効果というものが、年後半あるいは年度後半にわたって出てくるというふうに我々は見てございますが、片や申し上げておりますとおり、デフレに対する懸念、あるいは、QE以降の我が国の経済が、内需が上がってきておるというスピードとデフレとの関係、あるいは、今後、我々が注目しております住宅、あるいは企業収益環境によって出てくるというふうに見ております投資との速度関係というものは、どの程度の強さであらわれてくるか、持ち直してくるかといったところが、今後しばらく見ていかなければいけないということでありまして、その辺のところを今、神経をとがらせて見ておるというところでございます。
もとより、所得と消費の関係というのは、その中にも大きなウエートを占めておるということでございまして、その辺のところ、各般のところに目配りをしなければいけないという状況にあるというふうに見てございます。ただ、方向性としては、今着実に上向きになっているんではないかと、その過程であるというふうに見てございます。
以上です。
(問)今しがたおっしゃった中国の経済のお話ですけれども、このところ、民間のエコノミストの方の間で、日本から中国への輸出品目を見ていると、どうやら半製品の部品等を中国に持っていって、そこで加工するとか、そういったことだけではなくて、それで欧米に向けて輸出するということだけではなくて、中国国内の内需も、大分ここに来て伸びてきているのではないかというようなお話がありまして、もしそのようであれば、近いうちにいわゆる欧米とのデカップリングの関係というのが成り立つほどになるのかなというように期待されるのですけれども、実際、その辺の中国の内需について、どのようにごらんになっているんでしょうか。
(答)ここのところは、やはり非常に微妙なところであろうかと思います。中国経済というのは非常にダイナミックな経済でございます。巷間言われておりますように、今の金融、いわゆる融資がずっと伸びておりますのは、果たして実需に伴ったものであるのか、そうでないのか。それがまた金融が出て、その後実需に着実につながってくるのかといったところはもう一つ定かではないというところがありまして、足元を見ましても、そういうことで、しばらくその動向は見ていなければいけないということでございますので。中国自体の内需がそんなに強いものである、いわゆる根源的に中国の国内から来る内需というものがそんなに強いものであろうかということについては、やはり若干の疑念といいますか、かなりの疑念があるというのが、大体、大方の識者の見方ではないかと思います。まだまだ中国は、外需主導の経済ではないかというふうに見てございます。
ただ、おっしゃいますように、内需のところが、いわゆる中国の内陸部、あるいは全体を通して、着実に内需に火がついてくるというところが確認できましたら、その辺のところは非常に力強い経済になるというのは事実でございますが、まだそこのところまでには至っていないというふうに見てございます。

(以上)

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