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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年8月3日(月)

(平成21年8月3日(月)
13:16~13:24
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週もよろしくお願いします。

私のほうからは特にございませんけれども、先週末、雇用に関する統計とCPIの統計の発表がございました。

雇用については、失業率が5.4%ということで、過去最高水準、2003年にありましたけれども、5.5%というところで、我々としても想定の範囲内ですが、改めて雇用の動向については、やはり注意をする必要があるというふうに見ております。さはさりとて、有効求人倍率の下がり方の動向を見ましても、下がり方は極めて緩やかになってきておりますし、また、新規求人の動向を見ても、マイナスからプラスということで、経済の実態と雇用関係を比べてマキシマムで半年ぐらいずれるわけですが、それもこの雇用の動向にも、今の経済状況、一時期の状況よりはかなりよくなっているということがございます。よくなっていると言っても、その辺に比べたら大変悪いわけですが、しかしながら、動向としては、やがてこの雇用の面にも今の経済の実勢が反映されてくるものだというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、この辺は内外の状況が大きく影響してまいりますので、我々としては注意をしていきたいというふうに考えてございます。

また、CPIでございますが、マイナス1.7%ということで、これは昨年の原油高騰の反動ということもあるわけですが、しかしながら、今、実体経済はこういう状況でございます。そういうことで、デフレ圧力というのが極めて強くかかっているということは否めないというふうに思いますので、この面についても、我々としては十分頭に置きながら、今後対応を進めていきたいというふうに考えてございます。

以上でございます。

2.質疑応答

(問)雇用の関係で、今日、第2回の会合が開かれると思うんですが、省庁横断のプロジェクトチームが開かれて、8月中旬ぐらいにはその対策の骨子をということで、確実に速やかに取りまとめということだと思うんですけれども、重点として、どういうところをお考えになっているのか、現段階でお考えになっていることをご確認願えればと思います。
(答)大臣の御指示もございまして、8月というのはまさに来年度の予算編成ということもあるので、急がなければいけないという、そういう意図が大きく1つあるということです。
 ただ、若年の失業、雇用に対する問題と申しますのは、我々認識いたしますのに、やはり構造的な問題も1つ絡んでおるということでございます。いわゆる日本の終身雇用システムをどう考えるかというような話でありますとか、そういう状況、また、今後日本が成長するためには、やはり日本の産業構造も大きく変わっていかなければいけないと。その中にあって、象徴的に、今、若年の雇用というものが非常に大きく影響を受けているというふうに1つ思ってございます。
 また、今、この経済情勢でもあるし、社会情勢も非常に大きく変わっていますので、若い人の働き方をめぐる議論というのが非常に多様化してございます。多様化しておりますので、そういう側面もあわせて、やはり新しい時代の雇用というものも考えていかなければいけないという中で、まさに実際、リアリティーとして予算編成というものがあるので、急いで検討する必要があるというふうに御指示をいただいているというふうに理解してございます。
(問)CPIの関係なんですけれども、今、デフレ圧力が非常に強いというおっしゃり方をされたんですが、現段階の認識として、デフレ状態にあるという認識とは若干違うんですか。
(答)デフレ状態にあるという、日本がデフレであるという認識にはまだ至ってございません。基本的に、今の状況は昨年来の金融危機の状況を反映して、大きな落ち込みによる影響が非常に強いということでございます。従来から御説明しているように、その前のデフレ的な状況を日本は脱却したのかということについては、まだ明確に脱却したと言い切れてはいない状況なのですが、我々の認識では間もなく脱却できるのではないかという状況の中で、こういう一連の危機が起こってきたというふうに認識してございます。
 そういうことで、今後経済をしっかり立て直しながら、その中で、このデフレ的な圧力というものをやはり解消していく必要があるのではないかという認識でございます。
(問)先週末に自民党のマニフェストが発表されまして、経済関係で、成長率について、10年度後半から2%ぐらいを目指すという見通しというか、目標が出ていますけれども、かなりハードルが高いような気もしますが、どういったことを……
(答)成長率の解釈でございますけれども、我々も、基本的には来年度には、前半と申しませんが、後半ぐらいには潜在成長率よりも上に行くような経済状況というものを念頭に入れてございます。
 それを何%かということは申し上げませんが、申し上げたいことは、やはり経済がしっかり回復軌道に乗ったと申しますと、やはりこれは我が国の潜在成長率といったようなものがあるというふうに思います。もちろん、潜在成長率の理解もいろいろあるわけですが、潜在成長率を念頭に置いておりますので、その辺、目標という点においては、十分に視野に入れられる数字だというふうに理解してございます。

(以上)

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