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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年7月27日

(平成21年7月27日(月)
15:00~15:10
 於:記者会見室)

1.発言要旨

暑いところ、今週もよろしくお願いいたします。

先週の金曜日に、大臣から、「国家と市場の関係」について事務方に指示するということで、その日の午後に大臣から指示がございました。国家と市場の再構築の関係について内閣府でちゃんと検討しろということで、まさに経済財政諮問会議での4人の民間議員の意見の提言の中にありました、パラダイム転換の中での国家と市場の関係の再構築と自助と共助の再生ということで、マクロ経済運営、それからミクロの所得配分という2つの切り口から、政府の役割を再定義する議論をしっかりまとめろということでございました。
 それで、マクロ経済運営につきましては経済社会総合研究所が中心となって、また、ミクロの資源配分、所得分配については経済社会システム担当が中心となって、また、運営、分析担当部局も協力して検討を進めろという指示でございました。
 今後検討を進めて方向性が出てきたものについては、8月末にでも、とりあえずのまとめというものをやってほしいという御指示がございました。その内容については、対策の執行や今後、経済対策、予算要求などに反映してくれということでございます。
 内容面につきましては、御指示の中で、マクロ経済運営について、いわゆる一言で申し上げますと、サッチャー・レーガン以降のいわゆる新古典派の考え方の経済運営の中で、今、我々がどういうところにいるのだろうかということで、今行っております財政金融政策の発動といったものをどういうふうに評価するのかという話。

また、非伝統的金融緩和策などが国際協調で行われる場合の評価を、我が国としてどのように行うかという話でありますとか、それから、今、日本社会、外需、内需という議論が行われておりますが、そこでは、例えば、今まさに本来資本の制約という面が基本的には経済の中にあるわけですが、例えばこれに人的要素が入ってくる、人的資本といったようなものをどう考えるか。
 あるいは、物からサービスへといういわゆる需要のシフトというものが経済政策に与える影響をどう考えるかという話とか、政策手段として、いろいろ雇用対策、就労支援でありますとか政策金融とか、さまざま行われておるわけですが、そういう一連の経済政策といったものをどういうふうに評価するかを、しっかり今現下における課題とその評価についてまとめろということでございます。

また、ミクロの資源配分、所得分配につきましては、まさにこれは一言で申し上げて、新たな国際アプローチの検討ということで、官と民ということなのでございますが、間にいわゆる中間的なファンクションがあるということ。そういうファンクションを念頭に置きながら、例えばいわゆる市場における現下の市場においての役割みたいなものについてしっかり評価をどのようにしていくかという話でありますとか、保険制度があるわけですが、そういう制度に内在するモラルハザードといったような問題についてどう考えるかといったような話についてしっかり検討しろという話。

また、いろいろそういうモラルハザードへの対応を行うためには、さまざまなインセンティブがあるわけですが、そういうインセンティブの強化をどういうふうに図っていくかといったような課題でありますとか、それからまさに成長政策と、これはミクロの資源配分、所得分配の大きな一つの項目として、成長政策という面では、やはりそういう国民の就労意欲や企業のチャレンジを引き起こすようなインセンティブといったような制度、政策について、どういうふうに考えるかといったような問題についてしっかりまとめろということでございました。

若干長くなりましたが、このテーマは非常に広く大きな問題にも関わっておりますので、なかなか短期間には全部それへの答えを出すことは難しいということで、我々、大臣ともお話し申し上げて、とりあえずこういう問題意識と当面の取りまとめについては、この一月程度で対応できるものは対応するということですが、どちらにいたしましても、申し上げたように、問題が非常に大きいので、一部オープンエンドにならざるを得ないかなというふうに考えてございます。
 運びにつきましては、夏休みでございますので、その辺、どの程度各担当が動けるかということもあり、また検討に当たりましては、外部有識者の御意見等も聞きながらということで、今、取り急ぎ検討を行っているところでございます。

若干長くなりましたが、私のほうからは、以上でございます。

2.質疑応答

(問)まさに今のパラダイム転換の話ですけれども、大臣からも御説明があったんですけれども、ちょっと具体的なところが見えづらいというか、どういう形で実際の政策に落とし込むかというところが、ちょっとよくわからなかったものですから、そこらをどう考えていらっしゃるか。
(答)政策への落とし込み方よりも、むしろ大臣の疑問を端的に申し上げますと、国家の役割、市場の役割があって、今の国家の役割で、いわゆる一連の政策を行っているけれども、それは限界があるのではないかと。その限界に対して、どういうふうに考えるかということを具体的に検討して、今後変えていくなら変えていくという方向なりの評価を行うべきではないかというふうに理解してございます。
そういうことで、現在行っている一連の経済対策、あるいは先ほど申し上げました非伝統的な金融政策に対してどういうふうに評価を下すかといったところをまとめろというふうに理解してございます。
(問)今の関連で、先ほどの御説明の最後で、外部有識者の意見を聞くという話だったのですが、これは経済財政諮問会議の民間議員にとらわれず、もっとほかの方も含めてということでしょうか。
(答)経済財政諮問議員の民間議員は、まさに最初におっしゃった方々ですので、その辺とも御相談して、外部の方々も入ってということで今考えてございます。
(問)何回ぐらい会議をやる予定ですか。
(答)夏休み中ですので、その点、開き方等、実はありていに申し上げて、大臣が参画されて議論するか、またしないで議論するか、いろいろございますので、何回ということは今まだ決めてございません。
(問)それは、個別のヒアリングという形ではなくて、何か会議体を持つということは念頭に置かれているのですか。
(答)はい、そういう形を考えてます。
(問)会議は会議そのもので全体を検討するような形になるんでしょうか。それとも、個別にでしょうか。
(答)いえ、そういうことは特に考えてございませんで、ともかくテーマが非常に広いので、その辺、有識者に随時お集まりいただいて、これだとこうだろうというポイントについて幅広くディスカッションしていくということが必要ではないかと思っております。

(以上)

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