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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年6月29日

(平成21年6月29日(月)
15:01~15:07
 於:記者会見室)

1.発言要旨

まず、先週の6月24日、25日に、岡本大臣政務官がOECD閣僚理事会に出席いたしました。内容については、皆さんのところで報道等がされておりますので、説明は省略させていただきます。こういう経済情勢ですので、大きく2つのテーマ、OECDの戦略的方向性及び回復への道という2点について、先般、議論に参加してきたということでございます。
 大臣政務官のお話ですが、今までのOECD加盟国は30カ国であるわけですが、今回は40カ国参加ということで、いわゆる新興国、途上国を含めて、OECDの活動にいろいろ参加するというような意向を、今、示しているというような議論で、これをどうするかという議論が、OECDの一つの大きな今後のテーマになっているということ。それから、回復への道については、各国や我が国も大体同じような関心なのだけれども、やはり財政健全化、今の経済からどういう出口を見つけるか、といったような話であるとか、雇用問題とか高度人材の話というものが、同じように各国の関心事であったということでございました。
 2点目でございますが、経済財政諮問会議は、今週、シーリングの前に開催させていただきたい。1日にということなのですが、まだ正式には公表ではないのですけれども、シーリングの前に開催ということでございます。

2.質疑応答

(問)景気の現状と先行きについてなのですけれども、今日の鉱工業生産指数が、過去2番目の上昇率の大きな伸びになり、一方で、先週金曜日に発表がありました物価などは、消費者物価指数の下落率が過去最大になったりだとか、ギャップもあったりするという状況なのですけれども、現状と先行きについてどう御覧になっているかということをお聞かせください。
(答)まず、現状なのですが、これは与謝野大臣のほうから御説明申し上げているとおり、生産、輸出は好調だということ、株価等もしっかりしているということや、消費者マインド等から見ますと、やはりこれ以上悪くならないだろうという判断をしてございます。
 そういう判断でいるわけですが、ただ、先行きを見ますと、1つは先ほどおっしゃった、いわゆる物価の下押し圧力というものが、これだけ需給ギャップがありますと、必ずしも無視できるところではございません。そういうことで、その物価の下押し圧力というものについては、当面、非常に慎重に見ていく必要があると考えているということでございます。
 これは、もう一つ、海外の状況等もさることながら、我が国の状況を見ましても、企業のマインドもよくなってきたとはいえ、やはり企業の設備投資の動向というものがまだ下がる傾向について、先行きいつそれがとまってくるかというような話でありますとか、また、雇用については積極的に下支えをしているわけなのですが、雇用は遅行指標でございますので、その点、どの程度でこの失業率の上昇というものが抑えられるかといったようなところが、今後、注目されるということで、景気自体は決して予断を許さない厳しい状況にあるというふうに考えております。
 ただ、外需、内需をそれぞれ見てみますと、外需の点については、今回のOECDの見通しにもありましたように、今後、来年に向けて上がってくるということでありますので、その点は、一連のドスンとした落ち込みから、来年、我々は戻ってくるというふうに思っておりますし、また、経済財政諮問会議でも、その辺の戻り方というものは、前回の会議で議論があったところでございます。
 内需につきましても、当然、住宅投資も含めた投資動向がもう一つ不確かなところというか、まだ下押し圧力がかかっているところはあるわけですが、来年に向けては、やはり今の状況から、やや企業の収益等も上がってくるだろうということで、内需というか、国内の民需も上がってくるだろうということでございます。そういうような判断に立ってございます。
(問)鉱工業生産なのですけれども、生産予測のところでだんだん上げ幅が縮まってきていて、輸出もたしか、中国向けもペースが鈍ってきているという点が気がかりでは……。
(答)まさにおっしゃるとおり、その点は企業も、今後の一連の調整局面は経るにしても、今後やはり外需がしっかりしてくるか、あるいは内需面も、どの程度で遅行指標あたりが抑えられて上がってくるかといったところを、今、様子見の段階であるというふうに我々は判断してございます。そういったところで、そこのところをしっかりと足元を固めながら進めなければいけないという状況ではないかというふうに見ておりまして、必ずしも今の一度落ちた調整が揺れ戻して、そのスピードで上がってくるというようなことをイメージしているわけではございません。

(以上)

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