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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年6月22日

(平成21年6月22日(月)
15:00~15:06
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週もよろしくお願いします。

私のほうからは2点です。経済財政諮問会議の関係と、企業再生支援機構の関係です。

まず、経済財政諮問会議でございますが、これは当初から明日ということで、正式には今日夕刻発表させていただく予定です。
 「基本方針」ですが、皆様御存じのとおり、今、与党プロセスの中で最終的な確認が行われているというふうに聞いております。そういうことで、それを御了承いただければ、明日「基本方針」を取りまとめる、そしてしかるべく閣議決定という道筋をたどるということでございます。
 なお、この23日の「基本方針」が終わった後の諮問会議なんですが、与謝野大臣のほうからございましたように、シーリングが7月上旬ということになりますと、例年まさにシーリングの議論をするときに、諮問会議といたしましては、来年度の経済をどの辺に考えるか、経済情勢の試算というものを出させていただいておりますし、その経済の動向に従いまして、予算の全体像ということで、来年度の予算をどういうふうに考えるかということになってくるわけで、その考え方を取りまとめるということとしてございます。
 その関係で、諮問会議も、今週末から来週にかけまして、都合、今予定をされておりますのは2回程度開催をして、そういう手続をしっかり踏んでいこうかなというふうに考えております。
 来年度の経済の見方は非常に微妙なところがございます。今後10年間の見通しの中におきましても、その姿の考え方を示しているわけでございますが、ちょうど今年度に大規模な公的支出の増加ということがございます。そういうことで、来年度については、社会経済の動向、帰趨が注目されるわけですが、来年度、日本経済が公的の需要から民間の需要にうまくどういうふうにタッチできるかといったところでございます。

いずれにいたしましても、財政状況が非常に厳しい折でございますので、私どもとしては、可能な限り民間の力がどんどん出てくるような状況に早く持っていければというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいというふうに思います。

2点目は、先週金曜日、企業再生支援機構の法案が皆様の御協力を得まして成立いたしました。これまでの皆様の御協力、深く感謝申し上げたいと思います。
 ただ、この機構、これから正式に機構の重役及び構成等をはかって、さらに、このご時世でございますので、非常に期待されるところが大きいわけですが、その期待される姿に向かってしっかり役割を果たせるような体制に持っていきたいというふうに我々一同考えておりますので、引き続き御支援と御協力をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)改めて、企業再生支援機構の法律が成立してどんな役割を期待したいかということと、トップ人事をいつごろまでにどういった方にお願いしたいのかということも。
(答)まず、企業再生支援機構は、基本的に、今もいろいろな会社組織に関する議論が巻き起こっているわけですが、これは純然たる民間の市場機能を十分生かして、いかに地域の財産というものを、収益ベースというものをつくり上げていくかといったところが基本であると思います。
ただ、そうはいっても、対象となるのが事業再生の対象となる企業ということでございますので、それを基本に据えながら、地域のバリューアップ、キャッシュフローベースでしっかり地域が活性化していくという姿を求めるということでございますので、こういう意味において、非常に民ベースということでございますので、その点我々としては非常に期待したい。その活動に対して、公、政府、あるいは地方自治体、あるいは関係団体等には御協力いただくということでございます。それが非常に重要なところだと私どもは考えております。
2番目に、機構の重役陣につきましては、これはまさにその機構構成員の皆様も含めて、早く重役陣を体制を固めて、重役陣との御相談の御意見に従いながらつくっていくのが筋だろうと私どもは考えておりまして、この点につきましては、与謝野大臣のほうで今お考えいただいているということでございます。

(以上)

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