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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年6月1日

(平成21年6月1日(月)
15:01~15:09
 於:記者会見室)

1.発言要旨

経済財政諮問会議でございますが、5月29日、「安心と活力が両立する社会の実現に向けて」という一連のテーマのまとめが行われました。
 今月に入ってでございますけれども、今週、開催されます。明日、日程は発表させていただきますが、次回の諮問会議のテーマは、財政健全化目標の論点ということと農政改革でございます。農政改革のほうは石破農水大臣が御出席ということで、「骨太の方針」の取りまとめに向けてのそれぞれの論点について御議論いただくということでございます。
 そういうことで、6月は「骨太の方針」の取りまとめに向けて、週1回のペースで作業、議論が行われるということとなってございます。

2.質疑応答

(問)今日、GDPギャップが発表になりまして、その結果がマイナス8.5%、金額に換算すると約45兆円ということのようなんですが、これについてはどうお考えになりますか。
(答)昨年末、第4四半期から1-3月期にかけてどんどんと経済が落ちまして、GDPギャップが今8.5%ということになったわけでございますが、これは米国発の輸出需要の急変、急落に伴う落ち込みと、それに伴って国内の企業が大きく影響を受けているということで、消費にも影響を受けているということでございます。
 これにつきましては、一連の経済政策と雇用対策でどういうふうに立て直していくかといったところを対応してございますので、このギャップ自体がさらに大きく広がっていくという局面は我々は考えてはございませんけれども、今後、そのギャップをいかに縮めていくかということについて、鋭意対応していきたいというふうに考えてございます。
(問)この数字を見ますと、デフレという言葉がまた巷から出てくるかと思うんですけれども、デフレについては。
(答)物価、デフレについては、まさにおっしゃいますように、物価の下方への圧力は、非常に大きいものがあるというふうに考えてございます。
 併せて、企業も今の雇用の需給ギャップといいますか、経済が下押し圧力を加えている中で、さまざまな展開の中で企業経営の努力をされるわけで、その中においても、下押し圧力が出てくるということで、この点については、基本的には経済活動でございますので、経済全体を持ち上げていくという方向の中で解決していくということが基本なのではないかというふうに思っております。
 もちろん、金融面についても、日本銀行にその面での対応を各般いただいているところですが、引き続きお願いしたいというふうに思っております。
(問)今日のGDPギャップと、先日のCPIでも2カ月連続で前年比マイナスということで、デフレに入っているという認識についてはいかがでしょうか。
(答)基本的に、デフレに入っているか入っていないかというところは、実は日本政府はまだデフレ脱却宣言はしておりませんので、そういう意味からすれば非常に申し上げにくいんですが、その点、現実として物価が下がってはおりますので、いわゆる本格的なデフレというふうには全く認識してはございませんけれども、常にそういう面での注意をずっと払っていかなければならない局面であると今は考えております。
 今、あえてデフレであるというふうに申し上げる状況ではございません。
(問)GMの経営が破綻するということか確実になったわけですが、そのことに関する受け止めと、日本経済あるいは世界経済に対する影響についてどう見ていらっしゃるでしょうか。
(答)GMは米国を象徴する企業、しかも自動車産業ということでありますので、今回のアメリカ政府の関与するGMの危機への対応というものに対しては、我々としては敬意を表したいというふうに考えてございます。
 ただ、なかなかこういう事業再生に向けての動きというものは、債権の処理にいたしましても、今巷間言われておりますのが日本企業への影響というのはあまりないだろうというふうには私ども承知してございますが、全体の債権処理のスキームを十分承知してございませんので何とも言えないわけですが、例えば一般的に言って、少額債権の保全とか、それから各種の債権の処理に際しましては、申し上げるまでもなく公正な取り扱いをお願いしたいというふうには思ってございます。
 いずれにいたしましても、この影響については決して小さくないということでございますので、私どもとしても注意深く見守っていきたいというふうに思っております。
(問)予想をまだしづらいという見方ですか、影響に関しては。
(答)60日から90日で債権債務を処理するというスキームはありますけれども、これは私どもも事業再生等で経験しておるわけですが、正直に申し上げて、どういう出口に導いていくのかというようなスキームをまだ私どもも知りませんし、またそういう個別のことが出てくるにしたがって、これは米国政府が責任を持って処理されるということでございますので、そういうことでしょうけれども、まだまだ今回の決定というのは、最初の入り口ではないかというふうに思っております。

(以上)

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