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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年5月11日

(平成21年5月11日(月)
15:01~15:11
 於:記者会見室)

1.発言要旨

私のほうは特にございません。
 今週は、今、予算委員会が活発に動いて御議論がなされております関係等もありまして、経済財政諮問会議の予定はございませんので、それだけ御連絡申し上げます。

2.質疑応答

(問)景気の現状認識についてなんですが、4月末に発表された生産とか輸出の経済指標は、前月比で持ち直しの兆しも見られるような内容となっていて、それとアメリカの金融機関へのストレス・テストの結果を受けて、アメリカと日本市場の株式市場は、ともに一段の景気後退懸念は後退しているような様子になっていますが、月例経済報告で3カ月連続で急速な悪化が続いているとしている状況に変化が見られるのかどうか。
(答)これにつきましては、生産関連それから消費者マインド、輸出等、一時期のフリー・フォールと言われたような状況から、それが大体下げどまるかなというような兆しが見えていることは非常に力強いことだというふうに感じております。
 また、米国の状況については、金融機関のストレス・テスト等がありまして、幸いにも当初懸念されているような状況ではないということで、株価もここで、反転、上昇して、若干もたもたしてございますが、そういう状況にあるということは、非常に力強い材料とまではいかないんですけれども、頼もしい材料であろうかなと思っております。
 しかしながら、これはこれから今年中ごろから後半になりまして、米国の状況は、まだまだ不良債権の処理の問題、それから金融機関のまだまだ不安定な状況、また、欧州におきましても、まだまだ不透明な状況がこれからしばらく続くだろうという見通しを持ってございます。
 そういうことで、なかなか予断を許すことはないだろうというふうには見ておりますが、一方、国際状況では、中国の状況でありますとか、また、いわゆる新興国の経済状況の中には、力強いところは、若干、垣間見られるところがありますので、そこら辺のところはプラスマイナスどういう状況になるかな、といったところを見ていかなければいけないんですけれども、我々としましては、この4月末の対策プラスアルファとして、これから日本経済の成長が安心ということを目指していくことによって、この足取りが、より確固たるものとなるようにしていきたいというふうに考えております。
 一言で申し上げまして、まだ予断は許しません。ただし、その回復に向けての感覚といいますか、感じは若干得られるようになってきているかなという状況でございます。
(問)企業再生支援機構の件なんですけれども、これは第三セクターを対象から外す形で修正法案が衆院を先月通過しましたが、そのもともとの地域力再生機構を設計したときと、経済情勢とか企業の倒産動向とかが大分変わってきていて、今後設置後に新しい機構が期待される役割というのはどういうものになってくるでしょうか。
(答)基本的には、機構が期待される役割は事業再生ということで、それが基本になるということで、変わってはいないと思います。  ただ、やはり事業再生の世界と申しますのは、景気が上向いている状況において、非常に活発になってくるということでございますし、その事柄の性格上、どうしてもそうなるわけですが、今回の地域力再生機構は、名前自体がまた変わってくるということなんですが、その課される使命と申しますのは、それに加えまして、地域の財産とか魅力とかいうものをしっかり、これは私の言葉なんですが、キャッシュ・フローに変えていくというような考え方でございます。
 そういう意味から、新たなる知恵とか、またいろいろな対応というものが付加される必要があるわけでして、その辺の努力を今後支えてくださる、また支援してくださる方々にお願いすることによって、さまざまな展開が考えられるということで、非常に私どもは期待をしております。
(問)その関係で、先日の衆院の内閣委員会の議論で、支援の対象については、大企業も法律上は排除されないという、これは政府・与党、野党とも一致している見方だと思うんですけれども、実際に大企業が対象になる可能性というか、ニーズがあるかどうかということにもかかわってくると思うんですけれども、その辺は視野に入れて実際準備を進められるのかどうか。
(答)基本的に事業再生でございますので、これは大企業か中小企業かということについて、一々区別をすることはできないというふうに思っております。まさに、事の性格上ということでございますか、ただ、対象とするエリアが地域ということで、どちらかといいますと、その領域が限定されますので、巷間言われております中堅企業あるいは中小企業といったものが主な対象になってくるというふうには考えております。
(問)最初の景気の質問に対する審議官のお答えで、一番最後のところが少し聞こえづらかったんですが。
(答)言葉そのものは違うかもしれませんが、回復に向けて、今後期待されるというふうに思っております。回復に向けて期待されるという地合いが出てきたというふうには感じておりますが、依然、先行きについては注意深く見ていく必要があるということでございます。
(問)先ほどの景気認識と、それから米国のストレス・テストに関連しますが、先週の金曜日にトヨタが発表しました決算が、非常に厳しい内容で、今年度の09年度も営業赤字は続く、2年連続の赤字になるだろうといったような見通しを出している。決算の数字から見ると、やはり経営状況、財務状況は非常に厳しいものがあるようですけれども、いわゆる5月危機というものについて、いかがお考えなんでしょうか。
(答)いわゆる5月危機という、巷間言われておりますものを私なりに整理いたしますと、金融面におきまして、いわゆる企業の決算が出てくる。事実として、決算がかなり悪いものになってくるだろうということでございます。そういう関係で、企業の格付け、ランキング等が落ちまして、資金調達等に困難が生じてくるのではないかということ。それが、ひいては株価等に影響するのではないかという懸念であろうかと思います。
 確かに、そういう地合いは、決して否定はできないというふうに思っておりますが、ただ、申し上げたいことは、「夜明け前が一番暗い」という比喩……、実際は「夜明け前は一番寒い」ということらしいんですけれども、そういう比喩のとおり、経済の決算自体は事後的に出てまいりますので、将来に向けてどうかといったところは、常に、世界の状況あるいは国内のいろいろな経済指標を見ながら、判断されていくものだというふうに考えております。

(以上)

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