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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年4月20日

(平成21年4月20日(月)
15:01~15:12
 於:記者会見室)

1.発言要旨

先週の経済財政諮問会議は、安心実現集中審議に向けてということで、一連の経済危機対策の後、これから6月中・下旬の「骨太の方針」の策定に向けて動き出すわけでございます。この安心実現集中審議は、今、安心社会実現会議というものが総理と与謝野大臣の主導の下に進められておるわけでございますけれども、我々は、その安心と、それから総理もおっしゃっておりますけれども、活力というこの2点に向けて、今後、精力的に諮問会議で御審議いただきながら、「骨太の方針」をまとめていきたいと思っております。
 その中でも、諮問会議の議論にもありましたように、「骨太の方針」に向けて、財政健全化というところの位置づけというのが、非常に大事になってまいります。これは、今の我が国の状況についての国際的なメッセージも含めまして、非常に大事だと思っておりますし、また歳出改革、それから歳入改革、そういったことそれぞれも、経済の活力ということに絡みまして非常に重要でございますので、しっかり諮問会議で御審議いただければというふうに思っております。

2.質疑応答

(問)その「骨太の方針」の取りまとめに向けた、特に財政健全化に関する議論に関連してお尋ねしますけれども、いわゆる「骨太の方針2006」で示された歳出改革の道筋ですが、社会保障費ですとか公共投資についての削減あるいは圧縮というものの目標を具体的に示しているわけで、これについて、17日の経済財政諮問会議の後の会見で、与謝野大臣が、これらの歳出削減目標の道筋について見直すのかという記者の質問に対して、「骨太の方針2006」の線に沿ってやっていくというのが諮問会議全体の雰囲気であった、というようなことをおっしゃったのですけれども、昨年の「骨太の方針2008」の取りまとめ過程を振り返りますと、いわゆる医師不足対策などの緊急対応のための予算というのは、これは社会保障費の伸びの2,200億円圧縮という枠の中で例外扱いをするといったようなことが決められました。それから、これは社会保障費だけではなく公共投資も含めてですけれども、補正予算で、年度を通してみると上乗せされる結果になる。「骨太の方針」は当初予算を想定したものなので、補正予算というのは直接は対象にならないわけですけれども、事実上、その年度を通した予算を見てみると積み増されているというような状況になっているということを鑑みますと、いわゆる歳出改革の実態というのが非常に不透明で、国民にとってはわかりにくいものになっているのではないか。補正予算も含めて、きちっとした歳出改革の道筋を、本来だったら示すべきではないのかなというふうに思われますけれども、その点について御見解をお願いできますでしょうか。
(答)そもそもの補正予算の考え方は、その時その時の経済の実態、情勢に応じて、しかるべくしっかり対応していくということでございます。この点につきましては、「骨太の方針」にも明記してございます。何が何でも杓子定規に「骨太の方針2006」の定められた原則どおりにいくわけではないということで、特に、こういう経済金融危機に直面している状況においては、なおさらのこと、我が国の企業活動、それから国民生活を守らなければいけないということから対策をとるわけでございます。
 しかしながら、「骨太の方針2006」の歳出改革の基本的考え方というのは、この前、与謝野大臣からも御説明がありましたように、我々事務方としても、基本的にはその方針の下にあるということは、しっかり踏まえているつもりでございます。そういうことで、歳出改革の今の「骨太の方針2006」の考え方は、しっかり踏まえていくべきなのだろうというふうに考えておりまして、ここは諮問会議の議論も、これはこれからさらに御議論いただくことでございますけれども、基本的に変わっていくことではないというふうに思います。ただ、確かに2,200億円の問題等、さまざまな御議論がありまして、その都度その都度、理解をその場面でどうしていくかというところは、全く否定しておりません。
 ただ、与謝野大臣も申し上げているとおり、2,200億円の議論だけでありますと、総額毎年1兆円から増加する、いわゆる社会保障費の中での2,200 億円を、何とか節約してください、ということでございます。この点については、ほかの財政費目も全く同じでございますし、人件費も含めて、そういう節約あるいは効率化努力をすべきであるという考え方の下に出てきた数字でございます。さまざまなその辺の改革を、あらゆる分野が基本的になされるべきであるというふうに考えております。
(問)地域力再生機構が、どうも与野党協議の中で、ある程度合意して、今国会で何か成立の見通しになっていますけれども、内閣府としまして、今後どういった体制でこれを立ち上げていこうというふうに、今、お考えになっていますでしょうか。
(答)地域力再生機構の話が、与野党の話し合いの場で進んでいるということをお聞きして、非常に喜んでおります。これは、地域が新しい時代に直面して、本来の地域の資産あるいは魅力を生かしながら、いかに民ベースで再生していくか、それを公的にいかに支えていくかという非常に重要なファンクション、また新しい視点だと思っております。もとより産業再生機構という事例があるわけでございますが、それに加えまして、地域力再生機構というのは、そういう機能に加えて、地域のさまざまな金融機関のみならず、さまざまな自治体、地域の人々の支援を得ながら、地域の魅力を発揮させるわけですから、そういう意味での新しい試みでありまして、我々は、たとえ法案ができるとしても、その組織、機構を立ち上げるというのは、なかなか容易なことではないなというふうに考えております。何よりも大事なのは、やはり機構を構成する方々、それからそれを支援していただく体制をどのようにするかということであろうかと思います。
 いずれにいたしましても、この法案が順調にこれから御審議が進むということでありましたら、我々事務方としても、その辺の準備を、総理とも御相談しながら進める必要があるというふうに考えてございます。
(問)地域力再生機構については、修正協議で第三セクターの話が外れたり、名前も多分、変わる可能性があると思うのですけれども、昨年に前の大臣が始められたときと、大分、姿が変わってきているようですが、当初構想していたものと随分違った組織になってしまうことについては、どういうふうにお考えなのでしょうか。
(答)基本的には、組織は当初構想したものとは変わってございません。
 ただ、第三セクターの話が非常にトピック的に大きく取り上げられて、また、第三セクター自体も、総務省のほうで、その辺のところの対応というものを可及的速やかにやる必要があるということで対応されておりますので、そういう論点とも相まって非常にトピックになったと思いますが、地域力再生機構自体は、地域のさまざまな企業が再編局面にあるということに対して、どういうふうに支援、対応していけばよいかということでありますので、その中の事業分野である自治体が関与している第三セクターも、一つの候補ではあるということではありまして、そういう意味では事業活動の一つの分野ということです。
 さはさりとて、第三セクターも、地域の中で非常に有力なプレーヤーでございますので、その点は第三セクターとしての今後のさまざまな対応がありますので、その辺のところに任せておけばよいのではないかというお考えではないかというふうに私どもは理解してございます。

(以上)

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