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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年4月13日

(平成21年4月13日(月)
15:02~15:12
 於:記者会見室)

1.発言要旨

先週の金曜日、「経済危機対策」に関する政府・与党会議、それから経済対策閣僚会議で経済危機対策が決定されたわけでございますけれども、これにつきまして、総理から力強く、まず底割れを防ぐということ、その他一連の対応をしっかりやれということでございますので、やっていきたいということでございます。
今後、補正予算が財務当局でつくられるわけですが、今後の我が国経済をどういうふうに見ていくかという、経済見通しの作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
この対策でございますが、政府が一連対応するわけでございますけれども、やはり民間のさまざまな分野で、こういう対策に併せまして、いろいろ新たな試みを含めて、消費あるいは投資を活性化していただくということが、何よりも大事であると思っております。そういう我々の対応とともに、そういう動きを見ながら、基本は米国発ということでございますけれども、金融面でのさまざまな動き、あるいはそれに波及されます経済の危機をしっかり見ながら、今後の対応を図っていきたいというふうに思っております。
我々としては、今後の対応というのは若干時間を要するのではないかというふうに考えてございます。

2.質疑応答

(問)その経済対策に絡んで、2%の押し上げ効果ということを公表されましたけれども、それについての根拠、見方というのはどういうことがあるのかという点なんですが。
(答)まず今回の対策は、とにもかくにも底割れを防ぐ、それから成長へ向けてのステップにするということで、当面、でき得る限りのワイズ・スペンディングという趣旨でつくったものでございます。
その額が15兆円という額になったわけで、それをマクロで見まして、今年度にどれほどの影響が及ぶであろうかということを概算で見ると、大体2%程度じゃないかという計算でございます。その計算の考え方は、15兆円の半額強が今年度に出てくる金額で、それに多少の乗数効果がかかると大体10兆円ぐらいの効果ではないかという考え方でありまして、そういうことでマクロの概算という以外の何物でもないということでございます。
(問)経済対策の中に「中期プログラム」の改訂というのが1行盛り込まれているんですけれども、スケジュール的には与謝野大臣も6月というふうにおっしゃっていましたが、その方向性についてはどういうお考えで、今後、経済財政諮問会議等に臨むんでしょうか。
(答)方向性はまだ決まっておりません。ただ、「中期プログラム」に言及いたしましたのは、やはり世界各国、特に欧州諸国が重視しているのは財政という点でございます。財政バランスという点で、我が国は非常に大きな赤字を抱えている中で、我が国はどう考えているんだろうということで、この点については、今般、OECDの局長がみえられたときにも、最初にその点は言及されています。
そういう意味で、これは一つの例なんですけれども、財政バランスというのが、今後成長を図っていく上でも、我が国にとっては非常に大きな国際的な関心事項でもあるし、それよりも我が国自体も、従来より財政バランスについては非常に心を砕いてきたというところは御理解いただいているところであると思います。
今回、こういう大型の対策を出すに当たりまして、果たしてその点については、少なからぬ影響を与えるものでございますから、その点についてもしっかり我が国としては対応していくということを記したものだというふうに理解してございます。
(問)今後、補正予算を出すことになると思うんですけれども、少なくとも10兆程度の国債を追加発行して、マーケットのほうで長期金利がじわじわ上がるような気配も見えているんですが、マクロ経済との観点から見て、この市場金利の動向についてどういうふうにお考えですか。
(答)この点については、この大量の国債を発行している中において、金利に影響がないということは全く言えない。むしろその点については、注視しなければいけないというのが我々としての理解の仕方です。
これから各国も国債等を発行していくわけで、そういう意味において、今後、注視していかなければいけないというふうに思っておりますし、その点については、今後の見方というのは、各国の金融政策の今後の展開とか、その他もろもろの対応によっても、この大量に発行される国債とその消化の問題は大きな課題となってこようかと思います。
そういう意味においても、これからも金融経済情勢というのはしっかり注視しながら、併せてその都度対応を図っていくほかないのではないかと思っております。
(問)当面の経済財政諮問会議の予定ですけれども、先週、総理が日本記者クラブで講演されたときに、新しい成長戦略を、先週の段階で来週取りまとめるとおっしゃっていたので、恐らく今週中に諮問会議が開かれて決着させるのかなというふうに思いますけれども、その辺の流れを教えてください。
(答)成長戦略につきましては、その主立ったところが今回の対策の中にも盛り込まれているというふうに聞いております。その最終的な扱いを今の予定では、できましたら次の経済財政諮問会議あたりで取りまとめていければいいのではないかというふうには考えてございます。
(問)目安としては今週中ということですか。
(答)諮問会議もいろいろ日程が詰まっておりますので、今週中にもということであります。
(問)今晩初会合が開かれますけれども、安心社会実現会議の議論と並行して、やはり諮問会議でもそれに関連する議論を進めていかれるというお話でしたけれども、具体的に諮問会議の中では、その中のどういった分野の議論を担っていかれることになるのか。
(答)与謝野大臣のほうから御説明ありましたように、安心社会実現という非常に大きなテーマといいますか、広いあるいはまた非常に重いテーマを抱えているわけで、その中で、社会保障関係は、安心という中で、経済関係の中では非常に大きな、今では一番大きな課題だということでございますけれども、諮問会議としては、その関係を中心に議論をいただくのではないかというふうに思っておりまして、今御相談をしている最中でございます。
(問)諮問会議の中におけるその議論というのも、恐らく今週中に開かれる次の諮問会議でキックオフされるということになるんでしょうか。
(答)その点も含めまして今御相談を申し上げているという状況でございます。

(以上)

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