内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  大臣・副大臣・大臣政務官  >  現内閣以前の大臣・副大臣・大臣政務官  >  藤岡内閣府審議官記者会見要旨  >  藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年4月6日

藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年4月6日

(平成21年4月6日(月)
11:01~11:07
 於:記者会見室)

1.発言要旨

先週、31日、総理より、新しい経済対策ということで、包括的な経済危機対策を早急に策定するよう御指示がありました。今、事務的に、その策定に向けて鋭意作業を進めているところでございます。
経済財政諮問会議については、今日、発表させていただく予定でございます。
その次回の諮問会議の議論の内容は2点です。総理の指示がございましたので、経済危機克服の道筋といたしまして、前回、有識者議員のほうから、その考え方というペーパーが出されましたが、それを受けて、さらに具体的な点も含めてどういう考え方でこの対策というものを考えていけばよいのか、という議論が行われるということでございます。
2番目には、先般、官邸で経済危機克服のための「有識者会合」が開催されました。これも、対策と非常に密接に関与するということで、同有識者会議への対応ということで、どういう議論がなされたかという内容を事務的にまとめましたので、そのまとめた内容と、それについてどういう対策と、その後の対応をどう図るべきかということについて、具体的に御議論いただくということとしてございます。

2.質疑応答

(問)新しい経済対策のお話ですけれども、G20との関連でお尋ねしますが、G20の中では共同声明で、2010年までに総額5兆ドルの景気刺激策を各国が協調して打つというような文言が盛り込まれまして、これによって成長率を4%底上げするといった目標が掲げられました。新しい経済対策は、内容を見てから補正といった具体的な予算措置を詰めていかれることになるかとは思うのですけれども、ただ、そのG20の共同声明からも、一定程度の規模感というのが必要になってくるのかなというふうに思われるのですけれども、その規模感について、政府内ではどういった御認識であるのか、まずお尋ねできますか。
(答)その規模感の議論につきましては、与党のほうでもいろいろ御議論をされていると聞いております。また、次の経済財政諮問会議のときに、御議論が出てくるというふうに理解してございます。
基本的には総理も、需要面での対応というのは、今回の対策を考える面では、非常にポイントであるということを、ロンドン・サミットでも明確におっしゃっておられます。そういうことで、その需要の内容を、どういうふうに我が国なりの状況に照らして考えるべきか、という議論があるわけですが、その点は、先ほど申し上げましたように、今後、諮問会議等で議論が発展してまいりますので、我々はそのいろいろな御議論の中で判断していきたいというふうに考えてございます。
(問)OECDの経済見通しの中で、日本の成長率について、2009年はマイナス6.6%、2010年に関してはマイナス0.5%という見通しが示されました。また、これに併せまして、デフレを回避するために、日銀に対して追加的な措置をするべきであるといったような提言がされました。この成長率の見通しと、それから、まさに本日から日銀の金融政策決定会合があるわけですけれども、このOECDの提言を踏まえられまして、政府としてどういった主張をなさるのかというようなことをお尋ねしたいと思います。
(答)まず、成長率に関しましては、これは与謝野大臣から指示が事務方におりてございまして、この対策を踏まえて、現下の経済情勢は非常に厳しいものがあるというところで、しっかり経済成長の政府見通しを見直せという指示の下、今、作業を進めているということでございます。
12月の政府経済見通しも、基本的にはOECDの見通し等を踏まえて作られたわけでございますが、改めて、今回の対策、世界で巷間言われている非常に厳しい状況、OECDの経済見通し等も当然踏まえながら、作っていきたいというふうに考えてございます。
金融面につきまして、これは基本的に日本銀行が判断を的確にされているというふうに私どもは理解してございます。日本銀行が行われております最近の一連の対応というのは、今の経済情勢にしっかり沿ったものだというふうに理解してございます。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)