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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年3月30日

(平成21年3月30日(月)
15:03~15:13
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週も、よろしくお願いいたしします。
27日に予算が上がりまして、与謝野大臣からございましたように、こういう経済情勢でございますので、できるだけその予算についても、円滑に前倒しの執行をしていただきたいということでございます。
とりもなおさず、21年度予算が上がったということは、非常に朗報ということでございます。
それから、先週、経済財政諮問会議がございまして、「経済危機克服の道筋について」という4人の有識者のペーパーが出されました。これに関して、今後、どのように頭の体操を具体化していくかということであります。鋭意対応をとっていきたいというふうに考えております。
今週は、金融サミットということで、経済財政諮問会議は予定はされておりません。それだけ御連絡申し上げます。

2.質疑応答

(問)予算が上がったということで、これまでは予算を審議している中で、追加対策云々というお話はちょっとできないというのが総理も大臣も公式見解でしたけれども、予算が上がって、今日、関連法も、先ほど関税定率法も委員会で採決されたようですので、今後の経済対策のスケジュールですとか、規模等について、何か御所見があれば。
(答)まだ、私のほうには、総理、与謝野大臣ともに指示が下りてございませんので、何とも申し上げられないんですが、基本的には経済財政諮問会議で4人の有識者議員が出されました経済危機克服の道筋ということで、今回の経済の落ち込みというのは、私ども、非常に容易ならざるものがある、というふうに見てございます。この点、4人の有識者議員のほうから、3つの局面ということで、「危機フェーズ」、「底入れフェーズ」、「回復・成長フェーズ」というような切り分けがなされたわけでございます。こういうことから見ましても、今回の経済の落ち込みというのは、単なる景気の落ち込みという以上のものがあるという認識を持ってございます。
 そういう意味で、この落ち込みを、とにかくできるだけ底の浅いものにする。底の浅いものにして、さらに持ち上げるためには、単なる景気の需要側面というような考え方だけではなくて、企業がこの数年の局面で経営が危機になってくるというような事態に、企業のその辺の対応をどうしていくかという話でありますが、もとより、雇用というのが今大問題になってございます。雇用は遅行指標でございますので、これはこれから非常に深刻な問題だというふうに見ております。それを脱出するためにも、従来の雇用対策以上の、こういう対応を含めたセーフティネットといいますか、プラスアルファの対応が必要であるんだというふうに当面思いますし、それに加えまして、今回の需要面につきましては、単なる需要をつけ加えるという意味だけではなくて、基本的に大事なのは、我が国の成長力ということで、需要面は輸出と国内需要があるわけですが、国内需要の場合、我が国の場合は、どちらかというと、従来型ですと非常に弱いものがあります。弱いところを、有識者議員も示されましたように、高い内需をいかに実現していくか。雇用確保もさることながら、高い成長性をいかに確保していくかといったようなところが、また重要になるわけでございます。
 そういうことになりませんと、単なる需要のケインズ乗数的なことだけを期待していると、我が国の財政状況はどんどん悪化するだけということでございます。大事なのは、我が国が内需でしっかり成長を果たしていくことということでございます。そういう意味からしっかり考えていこうと。
 それから、フェーズとしては、成長していた諸外国もしばらく経済状況は悪いわけですが、その中で諸外国の環境が良くなった時に、我が国もそれとあわせてしっかりと成長していけるというような環境をしっかりこの厳しい時に維持して、それをさらに成長のほうにもっていけるという環境作りを行っていくことが大事だというふうに思っております。
 一口に申し上げれば、そういう考え方であろうかと思います。
(問)明日の夜に総理と大臣がG20に出発する予定かと思うんですけれども、2回目の金融サミットということで、どういった議論を期待するのかという点と、日本としてはどういう立場で物を論じるべきだとお考えでしょうか。
(答)基本的に我が国の立場は、世界の今の経済危機的状況について、各国と力を合わせて、しっかりこれを乗り切るべく協調していくということが大事であろうかと思います。各国平等に状況が同じではなくて、例えば東欧諸国、あるいはアジア諸国でも、いわゆる外国為替の関係等において、経済危機に陥っている程度が違ってまいります。各国の状況は違いますので、そういうことにもしっかり協力していく必要があるし、情報によりますと、今、各国で保護主義的な動きというのが出てきているということでございます。これは、本当に避けなければいけないということで、その面での対応を我が国としてもしっかり各国に呼びかけていくということではないかということです。
 金融面につきましては、それぞれ苦難に陥っている国民に対しても、しっかりとしかるべきサポートをしていくということであろうかと思います。
(問)追加の経済対策を念頭に置かれてのことだと思うんですけれども、総理が贈与税の減免措置について検討に値するというふうに発言されましたけれども、一方で、これは消費を喚起する効果というのは限定的で、単に相続税対策に終わってしまうのではないか、いわゆる資産家優遇策という結果に終わってしまうのではないかという見方もございますが、ということも含めまして、贈与税の減免措置というのが、仮に実行された場合のマクロ経済的な効果というのはどのぐらいのものと思われますでしょうか。
(答)この点は、私は効果がないというわけではないだろうと思います。これはそもそも税体系の問題に絡みますので、その問題を少し横に置いて、資産をたくさん持っているいわゆる高齢者世帯、また、親御さんの世代の世帯の財産が子・孫の世代に行くことによって、それが実物資産に投資をされるということは、これは必ずあると思います。ありますが、その点、むしろその効果が多いか少ないかというよりも、問題意識としては、税の問題を捨象すれば、システムを変えることによってその需要が出てくるということについては、否定できないというふうに思っております。ただ、それがどれぐらいかということは、データ的には、これはまだどこにもないというふうに思っております。
(問)2月の鉱工業生産指数速報が5カ月連続でマイナスになったんですが、一方で、3月、4月というのは一応プラスの予想になっているということで、このあたり底打ち感とも一応とれるかもしれないんですけれども、そのあたりのお考えといいますか、見通しをお聞かせいただきたんですが。
(答)おっしゃるとおり、3月は、予測ではプラスということなんですが、1月、2月と急速に落ちていますので、単純に3月にプラスになるのかなというのが、もう一つ確信が持てないというふうには思います。ただ、我々としては、差し詰め輸出の状況等を見てみましても、そろそろ下げ止まりは近いのではないかというふうには見ておりますが、その点、3月かどうかというのは、これはやはり何とも私も申し上げられないというふうに思っております。

(以上)

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