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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年3月16日

(平成21年3月16日(月)
15:00~15:12
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週も、よろしくお願いいたしします。
 私のほうからは、3点ございます。
 先週の13日、総理から与党のほうに指示がございました。「「経済有事」ともいうべき事態」ということで、政府・与党が全力を挙げてこの事態に当たり、難局を乗り切るということでございます。それで、この経済情勢の変化に対応するには何が必要か検討しろということでございますが、「オールジャパン」「多年度」「目標を明確に」といったようなところが示されているわけでございます。
 この関連といたしまして、本日より経済危機克服のための「有識者会合」が開かれるわけでございます。今週、お忙しいこととは存じますが、よろしくおつき合いをお願い申し上げます。各分野の有識者の御意見を総合的に伺うということで、具体的に経済財政政策を構築するための指標といったようなものについての広範囲な議論があることを期待してございます。それが、第1点でございます。
 第2点目で、経済財政諮問会議でございますが、大臣のほうから、次の回は低炭素革命と情報通信技術を取り上げます、ということを申し上げたところでございます。実は、予定といたしまして、今週早々にもということでございますが、国会情勢が少し微妙でございまして、その点、まだ日程等が定かではないということでございます。そういう状況にございますので、よろしく御了承をお願いいたします。
 次回は、有識者議員から、マクロ経済政策の立場から危機克服の道筋についての御提案もいただくということでございます。これは、与党のほうに総理から指示がありましたように「多年度の視野で」ということでございますが、有識者議員のほうには、具体的に3年間を通じて局面別のリスクを、重点分野についてわかりやすく考え方を示すということを、大臣のほうからお願いしてございます。そういうことで、今後、我が国はどういうふうに考えていくかといった議論が、これから具体的にされてくるということでございます。よろしくお願いいたします。
 それから3点目。これは経済の指標で、先週、消費動向調査の結果が出てまいりました。2月の消費者マインドは、依然として厳しいものの、このところ下げどまりの動きがマインド面からは見られるということでございまして、これは総理のほうからも与党に対して、景気の底割れは絶対にさせない、ということも、強い決意が示されていることでありますし、このマインド面には物価の動向等もいろいろ背景にあるわけですが、こういうマインドをしっかり維持しつつ、金融危機と世界的な要因が大きな影響を及ぼしておるわけではございますが、しっかりと国内面は対応していきたいというふうに考えてございます。

2.質疑応答

(問)消費動向調査については、先日の景気ウォッチャー調査に引き続いて、マインド面では大体、底が見えてきたようにも見えるのですけれども、一方で、御承知のとおりハードデータは、まだ歴史的な悪化というのが続いているわけですけれども、もう一度、底打ちの気配が景気全体として見えてきているのかどうか、その辺の見解をお伺いしたいのですが。
(答)底打ちの気配というところは、まだまだだというふうに思っております。厳しい局面が続くのだろうなということです。  ただ、今、この非常に厳しい中でも、急速に悪化してきた傾向が一部とまっているという側面は、例えば価格の面です。オイル価格が下がってきたおかげで、物価がおさまってきたという側面。
 ただし、我々も十分意識してございますが、これがさらに行きますとデフレというようなことにもなりかねませんので、そういう面でのリスクに対する警戒は、怠ってはならないということもございます。
 雇用面でございます。幸い、我が国の場合は、欧米諸国のように失業率が急速に上がるというよりも、輸出関係企業のところは非常に厳しい側面があるわけですが、その他国内のほうの面での雇用に対する需要がまだ残っていたというところもあって、有効求人倍率は下がっていますけれども、まだ失業率自体がそんなに急上昇していない。
 ただし、これは遅行指標でございますので、今後厳しい局面が残ってくるだろう。なかなかこれは、予断を許さない状況ということです。
 暮らし向きにつきましても、まさにこういう情勢でございますので、雇用面等、しっかり配慮していくということにはなっているわけですが、やはりこれが長引きますと、そういう厳しい局面はますます厳しくなるものですから、その面も悪化する懸念、リスクは非常に高い。いずれも下方リスクというものを、大きくはらみながら推移しているというふうに理解してございます。
(問)今日からスタートする官邸での有識者会議なのですけれども、かなり大勢の方にお話を伺うということで、1人当たりの時間も短かったり、なかなか突っ込んだ議論になるのかという懸念もあるのですが、この会議にどのような議論を期待したいかというところをお伺いできますか。
(答)これは、本当に短期間のうちに非常に著名な方々にお集まりいただくわけで、まさに総理も、与謝野大臣も、国民は何を求めているのかといったところを、やはり虚心坦懐に率直に聞きたいと。我々の理解としては、将来に向けて役に立つことをやっていくということで、そういう面での各界の具体的な提案をいただきたいという趣旨ではないかというふうに理解してございます。そういう意識の下に、「できることをやる」のではなくて、「我が国としてやるべきことをしっかりやっていく」という政策を打ち立てることが大事だ、ということが総理の御意志ではないかというふうに、私どもは理解してございます。
(問)例の与謝野大臣のGDP比2%発言なのですけれども、今、参院で行われている予算委員会でも、これは国際公約なのか、ガイトナー長官に対して確約したことになるのかというような追求がありましたけれども、この与謝野大臣の発言について、政府部内ではどういった位置づけのものというふうに受けとめられているのでしょうか。
(答)私どもの理解は、基本的に第1次、第2次補正をやってございます。21年度においても、やはり今の状況に対応するには、金融政策のみならず、財政出動も必要であろうという理解であります。
 その中で、今、米国が提案しましたGDP比2%の財政出動が必要だというのは、欧米諸国はまだ金融面では十分やっていない側面もあるから、一部、もう財政はやったということもあって、直にコミットすることには、欧州諸国は少しためらいを感じているようなのですが、ただ、こういう場面での議論というのは、金融面とともに財政面からの支えというのも、当然、必要とされるということになるわけでございます。我が国も、まさに今の経済状況においては、財政面からの支えというものが、当然必要になるでしょう。その延長線上の話も含めて考えれば、規模感は2%というようなことを米国は具体的に言っているわけですけれども、我が国の場合は、議論を一部もうやっているという側面と、それから、これからやる側面と両方考えていけば、財務大臣の御判断として、その2%というのは、一つのアメリカの主張を十分斟酌できる規模ではないかというふうにお考えになったのではないでしょうか。
 ただ、我が国の場合、ではその規模感云々というのは、これはもう総理の御指示もありますように、これからしっかり考えていくということだと思います。その規模感も、どの範囲までをどういうふうに考えるのかといったところも、かなりこれはまだわからないところがございますので、そういったところは国際的にコミットメントしたかどうかという話は、まだ先の話ではないかというふうに理解してございます。
(問)その2%に対して、現状、どうなのかというので、与謝野大臣はG20の会見でも、1.8%ぐらいというような見方を示されましたけれども、IMFの計算では1.4%ぐらいであると、多少の開きがあるのですけれども、政府部内では、やはり1.8%、現状それぐらいであるというふうに見ていらっしゃるのですか。
(答)その点、私どもも確認しているのですが、まだ確認がとれてございません。21年度の規模は10兆円だし、過去も入れれば、その財政出動は、もっと規模は大きくなるし、何を指しているのかなということで、その点、まだ確認をとってございません。また、IMFの 1.4%も、今、どういう背景でというところで確認をとっている最中でございます。

(以上)

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