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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年3月9日

(平成21年3月9日(月)
15:00~15:12
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週もよろしくお願いいたしします。

私のほうからは2点ございます。
 1点目は、今日発表させていただいた景気ウォッチャー調査でございます。世の中、実際の統計データ自体はまだ下向きなんですが、マインドの面では、悪い状況は悪い状況なんですけれども、大体、底を這っているのかな、という状況でございます。この1、2カ月、若干下げ止まっているということで、マインド面では上向いてきているようなところがあると。しかし、全体として非常に厳しい状況にあるということには変わりない。
 ただ、その中でも先週、第2次補正の法案が通ったわけでございますが、いろいろな各地方の声を聞いてみますと、定額給付金の使い方でありますとか、高速道路料金が割り引かれるということで、それぞれ地域、地方でいろいろな独自な試みをされておられるというニュースを、私ども数多くお聞しております。
 このような動きは、我々にとって非常にありがたいことでございまして、まさに今後、我が国を本当に内需型で持ち上げるためには、そのようなさまざな動きこそが我が国を活性化するというふうに考えております。そのほかにも、この調査におきましては、在庫調整が、そもそも部分的にですが、もうそろそろ終わりつつあるんではないか、という話でありますとか、いろいろな衣料品でも価格が下がってきている、あるいは住宅も同じでございますけれども、少しずつ活力が出てきているというような声も聞かれてございます。
 経済の活力と申しますのは、まさに一般的に落ち込んだ時期にどういう工夫をしていくかということが、基本的にその活力の源でありまして、ケインズの危機対策とか、金融面での措置とかあるわけですが、そもそも論で、こういうマーケットメカニズムにおいては、こういう厳しいときにどういう知恵を出したかといったところが、次への飛躍の重大なキーになるというところでございますので、その点、我々も今後注意して見ながら、さまざまなことを考えるときに、いろいろな知恵が出てくるような形のものを工夫していければなというふうに考えております。
 まず、景気ウォッチャー調査関係ではそういうことで、我が国の社会も捨てたものではないかな、というふうに思ってございます。

それから、2番目でございますが、経済財政諮問会議につきましては、今日の夕刻発表させていただきます。これは、もう一部御案内があったかと思うんですが、次のテーマでございますけれども、成長戦略の集中審議の第2回目といたしまして、底力発揮の農業と底力発揮の観光という2つのテーマでございます。そういうことで、農業については石破大臣が御出席、観光につきまして、金子大臣が御出席ということでございます。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)先ほど景気ウォッチャー調査の結果を踏まえられて、マインド面では下げ止まった感があるというような御認識を示されましたけれども、今朝ほど発表されました1月の国際収支では、経常収支が13年ぶりの赤字になっているということで、貿易ですとか、あるいは投資の収益といった面では、ちょっと残念な結果になったのかなというふうに思われますけれども、この点を踏まえられて、足元の実体の経済について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
(答)今の我が国の経済の状況なんですが、先月のQEでございますが、基本的に年率マイナス12.7%ということになったのは、ほぼ全部が外需、輸出の落ち込みということでございました。これが米国の落ち込みよりも、我が国の落ち込みが大きいではないかというふうによく言われるわけですけれども、基本的に米国の落ち込みは内需の落ち込みです。内需が落ち込んで、その内需に依存している輸出の部分がドンと落ち込んだというのが実態でございます。
 そういうことで、今、外需がドンと落ち込んで、我が国の落ち込みというのは非常に大きく出ているということなんですが、これからやはり内需の落ち込みが国内の経済の実体に影響してくると。これは所得面、あるいは企業収益面を通じて出てくる環境になってくるんではないかといっているところが、今一部データとしても表われている状況であると思います。
 そういう意味から、今後この事態に対処するに当たっては、米国の、今まだ揺れてございます金融面での非常ないろいろなブレ、またそれとあわせて、今後、内需面、特に雇用面でしっかりその辺の下支えをどこまでできるかといった話と、それから今後、今の状況を持ち上げていく対策面について、しっかり考える必要があるんではないかというふうに認識してございます。
(問)今の質問の関連なんですけれども、先週木曜日の参議院予算委員会で与謝野大臣が、政府経済見通しの見直しについて言及されましたけれども、見直しの作業というのは、どういうきっかけで、いつ頃、完了のめどとなさることになるんでしょうか。
(答)政府経済見通し等は、基本的に、まさに予算と一体的に作られるものでございます。その見通しについて、さまざまな御意見があるということは承知してございますが、我々としてはその前提、それからどういう見方をするかということについては、すべて情報公開しているつもりでございます。
 その見通しなんですが、基本的に、今、その一体となっている予算の御審議をいただいている。経済のいわゆる一連の業務の中で、早く21年度予算をまず上げていただいて、その執行面をしっかりやっていく、ということがあるというふうに考えてございますし、また、経済の実体を見てみますと、アメリカの経済状況の大きな流れ、金融面での動きに左右されまして、我が国の経済状況について大きく揺れ動いているところでございます。そういう経済のデータ上、統計上のデータを見てみましても、その点大臣のほうからは、やはり時期的にはその辺の事情が落ち着く4月以降、我々の見方についてしっかり検討していくべきではないかという御指示はいただいてございます。
 我々の思いといたしましては、まず第一に、第2次補正予算を通していただきましたので、その効果でありますとか、今後成立いたします予算の効果、それからデータ、それぞれを見て、今後の我々の対応、経済に対する見方というものを固めていくということではないかなというふうに考えてございます。
(問)株価がバブル後最安値を終値ベースでも下回ってしまいまして、この背景の経済情勢、株価が正確に表しているのかどうかという御認識と、株価対策みたいなものが必要とお考えかどうかの御認識を。
(答)株価そのものについて、私どもからそのレベルについては、コメントすることは控えさせていただきたいと思います。ただ、今回の日本の株価というものが、巷間言われておりますように、アメリカのミラー相場であるということで、米国の株式市場というか、金融面での影響を大きく受けて、日本の株式市場は大きく影響を受けているというふうに認識してございます。
 さはさりとて、日本の株式市場は日本の企業の活動、収益水準を反映して動くものでございます。日本の企業というのは大体、輸出企業もあるわけですが、内需関連の動きについては、まだ輸出の関係よりは底堅いものがありますし、そういうような状況から見まして、今の株価の動きというのは、これはまさに現実はそうなっておるわけですから何とも申し上げられないんですが、我が国の経済の状況を本当に反映しているものかな、というふうに見てみますと、かなりの程度違和感があるんではないかというふうには思っておりますが、ただ、株価があまり現状のように低位に推移するということは、経済に与える影響等をかんがみますと、あまり好ましくないなという判断でいることは事実でございます。
(問)先ほどの景気ウオッチャー調査のところなんですが、「マインドとしては悪いことは悪いけれども底を這っている状況だと思っている」というふうに聞こえたんですが、「底打ちした」とは言っていないんですか。
(答)「底打ち」とまでは申し上げません。と申しますのは、まだこの1,2カ月でございますので、その点は、底打ちというふうにしっかり申し上げられるのは、データ面等の背景が必要であるというふうに思っております。

(以上)

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