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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年3月2日

(平成21年3月2日(月)
15:00~15:07
 於:記者会見室)

1.発言要旨

先月末、我が国の家計調査、物価でありますとか消費の数字がいろいろ出てきたわけですが、米国の金融情勢も反映して、今日も株価が若干軟調でございますけれども、まさにこれからいろいろ動きがあろうかと思いますが、我々としてはしっかり対応していきたいというふうに考えております。

2.質疑応答

(問)今お話が出たとおり、2月27日に生産とか雇用、あるいは家計消費に関する一連の指標が公表されたんですが、どれも内容としてはなかなか厳しいものだと思うんですけれども、一方で、物価の上昇が15カ月ぶりにゼロになって、民間の予測だと、今後はかなり継続的にマイナス圏内で推移するんじゃないかという予測が大勢で、要するに、再びデフレに日本経済が戻るんじゃないかという観測がかなり強まっているんですが、その見通しについてはどうお考えですか。
(答)デフレにつきましては、まさに今、需給ギャップがこれだけ大きくなっておりますので、価格への下押し圧力が今後しばらくは強まってくるというふうに見てございます。また、国内の需要が今急落しておりますのは、主に海外からということで、その点につきましては、アメリカのほうは国内がドンと落ちているわけですが、それをマーケットにしている我が国の輸出が落ちているということなんです。今後、それが国内の消費等に反映してくると、いわゆる賃金等に影響を与えてくるということでもありますので、対応としても、とにかく雇用面に対する手当をしっかりやりながら、しかも今の金融情勢がまだふらふらしますので、その辺の影響に対してしばらく下支えしていくというような考え方で、今、政策対応がとられているわけです。
 その中で、予算というものを早く成立させていただいて、財政面からの支えをしっかり行っていくということでございますので、そういうところから見て、その辺のところ、どの程度のデフレ圧力になってくるかについては、今後しばらく推移を見てみないとわからないというふうに思っておりますが、まさにその圧力というものは、できるだけ緩和していきたいというふうに考えてございます。
(問)そういう経済情勢の中で、一応2月27日に21年度予算案は衆院を通過して、自然成立のめどが立ってきたわけですけれども、一方で与党内では21年度の補正予算も含めた追加経済対策を求める声がかなり強くなっていまして、政府としては、予算審議中内なので、頭の体操をしなければ、というような感じで与謝野大臣の発言はとどまっているんですけれども、有識者会議が官邸で立ち上がるという動きも報道されているんですが、とりあえず予算成立までの間、事務方としてどういった準備を進めるのかという心積もりをお聞かせてください。
(答)考え方としては、我々事務方は、やはり予算成立が非常に大事だと思っています。予算が成立をして、まさにこの事態ですから、既存の枠組みの中におけるいわゆる財政面での出動というものが速やかにできるという体制がまずでき上がったということで、それで時間的にはしばらく余裕はあるんですが、大臣も事務方にも、こういう事態に立ち至った状況で、百年に一度の事態と言われているわけですが、この状況を抜け出すためには、また元に戻ればまた元に戻るという、通常的な景気循環的な対策ではないのではないか、という意識があると思います。  そういう意味で、経済界、言論界とか学界、その他、国民全般から支持を得られるような、しっかりした対応を今後図っていく必要がありますねということでいらっしゃるわけです。
 その中で、いろいろ国民各層から意見を求める必要があるんじゃないかということを、今、総理に御相談をしているというふうに大臣から聞いておりますので、我々としては、今後の対応については、頭の体操をしつつ具体的な御指示をお待ちしているという状況でございます。
(問)次回の経済財政諮問会議の日程なり議題が決まっていたら教えていただきたいんですが。
(答)経済財政諮問会議自体は、実は今日夕刻、御案内差し上げようと思うんですが、次回の諮問会議では、経済成長戦略の集中審議の第1回目ということで、健康長寿、底力発揮ということで人財力、それから同じく底力発揮ということでコンテンツというものをテーマに開催するということです。健康長寿には舛添大臣、人財力については舛添大臣と塩谷大臣が御出席ということでございます。
 そういうことで、成長戦略集中審議ということで、これを数回開催をしたいというふうに考えてございます。

(以上)

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