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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成21年1月19日

(平成21年1月19日(月)
15:01~15:05
 於:記者会見室)

1.発言要旨

本日、「経済財政の中長期方針と10年展望」が閣議決定されまして、また「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」も閣議決定されました。
 先週末、経済財政諮問会議でも御議論いただきましたけれども、こういう経済環境が非常に厳しい時、これからも変化があると思いますが、こういうことをウォッチしながら、今現下の課題、これは今日も総理から御指示をいただいたんですが、雇用問題への対応をしっかりやりつつ、なおかつ「10年展望」にあります将来に向けてのシナリオを併せて考えながら、我が国経済というのは持続的に、落ち込みから回復してくるんだろうと。
 要するに、いかにその回復力を強めるか、といったところを併せて考えないと、なかなか世界に先駆けて回復するということにはならない、というふうに思いますので、こういったところをしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。

2.質疑応答

(問)先日の経済財政諮問会議で雇用問題を取り上げましたけれども、今後この問題を諮問会議でずっと継続的にやっていくのか、それともほか複数のテーマについて議論していくのか、今後の諮問会議のテーマについて、どのような見通しを持たれていますでしょうか。
(答)これにつきましては、今、有識者議員とも相談中でございますけれども、基本的にこの雇用対策について、総理のほうから、今日、第2次補正予算成立後速やかに取りかかれということでございますので、そういうモデル事業を政府としてやりながら、その辺の議論も併せて諮問会議にもお願いしていく、ということになろうかと思います。
 そういうことで、これもやる、あれもやる、ということではないんですけれども、時間も限られていますから、重要なものから随時取りかかっていく、議論していく、ということになろうかと思います。
(問)まずは雇用についてですか。
(答)ええ。雇用についてもそうでございますし、例えばこの「10年展望」にあります環境の問題でありますとか、社会保障の問題についても、今回計数的な議論が出されましたけれども、数字を併せて出しながら御議論いただいていくということになろうかと思います。
(問)雇用の取りまとめというのは、内閣府が中心になってということですが、目途としてはいつ頃までにということでしょうか。
(答)この件については、別に内閣府云々ということではなく、総理の御指示は、内閣官房と内閣でやれということでございますが、これは速やかにやっていくということでございます。
(問)先週末の経済財政諮問会議の雇用に関する検討なんですけれども、会議終了後の会見で、大臣が、各省庁だけではなくて、労使の関係者ですとか、有識者からも意見を聞きたいということをおっしゃいましたけれども、これは個別に意見を聞き取っていく格好なんでしょうか、それともみんなで集まって議論するというような格好になるんでしょうか。
(答)その点は、諮問会議での議論を大臣が御紹介しましたのは、労使の関係をしっかり踏まえて、雇用関係の枠組みみたいなものは検討していかなければいけない、という御意見が出たので、それを踏まえて考える、ということで、具体的にどうやるかについては、これから御相談だというふうに思っております。
(問)新しく議論の場を設けるということもあり得るんですか。
(答)これは「あり得ない」ということではなくて、それも含めてということだと思います。まだ決まっておりません。

(以上)

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