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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成20年12月22日

(平成20年12月22日(月)
15:00~15:11
 於:記者会見室)

1.発言要旨

慌ただしい状況が続いておりますが、先週19日に、「政府経済見通し」、それから「生活防衛のための緊急対策」について、閣議了解あるいは了承をいただいたところであります。
 今日は、月例経済報告ということで、皆さん御存じのとおりということであります。
 19日には、併せて経済財政諮問会議があったわけですが、諮問会議の席上、総理から、「経済財政の中長期方針と10年展望」について、中長期の経済財政の姿と、10年程度を見通した中長期展望を取りまとめろという御指示が出たところでありますので、今、その作業をやっているという状況でございます。
 その前提となります「中期プログラム」につきましては、今、与党のほうで、鋭意、話し合いが行われているというふうに承知してございます。
 私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今日の月例経済報告ですけれども、基調判断が悪化に下方修正されまして、今年7回目の下方修正で、特に企業部門が急速に悪化している状況が、企業業績とか生産とか設備投資の状況に表れております。そのほか、雇用関係も、非常に大幅な調整が懸念される状況になっていますけれども、今の景気の現状と先行きについてお伺いします。
(答)今の景気の現状につきましては、米国発の金融危機ということもあっての、まさに大きな調整局面であるというふうに認識してございます。そういうことから、企業の収益面、特に外来面を中心に大きな影響を受けているということで、企業がその大きな影響を受けての、今、大きな調整を行っているということであります。
 ただ、この調整自体は、政府経済見通しにもお示ししましたように、我々の今の考え方では、来年度の前半ぐらいまで続いてくるのではないかと。これはなぜかといいますと、世界の今の大勢、世界経済を見る見方を基本にして、まさに金融の情勢が基本的にあるわけですが、それプラスアルファとしてのさまざまなその影響をかんがみても、大体半年強ぐらいはかかるだろうということ。その後、来年度の後半ぐらいは持ち直してくるだろうということで、政府経済見通しについても考えているところでございます。
 そういうことで、来年度前半まで影響は続いて、そのあたりで底を打ちながら上がってくるという姿を描いてございます。
(問)経済見通しが公表された後に、今朝の貿易統計では、輸出の鋭角的な落ち込み等、特にやはり外需の落ち込みが、当初想定された以上に大きい。米国だけではなくて、中国、さらに中東、ロシアも含めて大きく落ち込んでおりまして、そうなると、来年度後半から国内の民需が持ち直すという経済見通しにはなっておりますけれども、実際に設備投資も、外需、特に輸出の動向に大きく左右される状況になっていますので、今、かなり楽観的なのではないか、ということも言われております。そのあたりは、正直なところ、いかがでしょうか。
(答)今、確かに調整スピードは大きいのですけれども、決して我々、楽観視しているわけではございません。これからしばらく悪い局面が出てくるだろうというふうに思っております。ただ単に、今の状況の調整だけではなくて、こういう金融ショックというものは地震と同じで、その余波を受けて、弱いところ、弱い経済にどんどんと影響を与える。例えば、一国の経済の状況にも影響を与えるし、例えば今回などはビッグスリー、米国の自動車会社にも大きな影響を与えたというところは、確かに原油価格上昇の変化というのもあるのですが、まさに金融ショックが直撃しているというところがあるわけです。そういう意味において、この金融ショックがどの程度で収まってくるかという状況は、しっかり注視していかなければいかぬという意味において、非常に厳しい見方をしておるということであります。
 さはさりとて、経済でございますので、この瞬間的に大きな風速が、ずっと続くわけではありません。それは、ある程度、調整が終わった段階で止まるということでありまして、その調整局面の一番厳しい状況は、この数カ月続くというふうには考えてございます。
(問)特に10月くらいから、経済の指標が急速に悪化しまして、雇用も含めて10-12月期、1-3月期が極めて大きな落ち込みになるのではないかというふうに想定されております。それから、特に非正規雇用は、12月末で雇用を打ち切られるのが非常に多いのではないかということも、民間のほうで想定されています。
 そこで、政府の雇用対策等なのですけれども、来年の通常国会に出されるということで、これが果たして十分なものと言えるのでしょうか。
(答)雇用面については、この前の経済財政諮問会議におきましても、有識者議員のほうから、日本は大体3分の1は非正規雇用ということで、我が国は従来から終身雇用という認識であったのが、今、大幅に雇用の構造自体が変わっているということで、それに対して新しい対応みたいなものを考えていかなければいけない、という状況にあるのは事実であると思います。
 そういうことで、前回の諮問会議のときでも、一部の有識者議員の方から、やはりいわゆる失業へのセーフティーネット的な対策の中に、将来を見据えた訓練的なものをしっかりと入れていくべきではないかというような御意見も出されました。そういう意味において、今後、雇用というものを我が国の従来の発想からどういうふうに考えていくのがいいかというのは、非常に大きな課題であるというふうに思っておりますし、諮問会議のほうも、そういう認識でいるというふうに考えております。
 ただ、従来面での、いわゆるセーフティーネットを中心といたしました対応につきましては、今回の雇用対策においてもしっかり対応していくということでございます。さらに今後、雇用問題というのは非常に大事で最重要課題でございますので、その状況に応じて考えていく必要があるという状況があるということについては、十分認識してございます。
(問)先ほど公表された需給ギャップが、2四半期連続のマイナスで、1.1%のマイナスというのも、3年前ぶりぐらいの大きさになっていますけれども、今後、デフレになる懸念等については、どう見られていますでしょうか。
(答)我々、今、その点は非常に重要だと考えております。今、私ども、この経済が調整局面にある中で、やはりそういう雇用問題、それからデフレにならないように対応するということが、一番肝要かと思っております。そういう意味でも、今般の緊急対策等の効果の出方をしっかり見つつ、また、当然、世界の経済情勢も見つつ、やはり雇用とデフレというものに対する警戒感を怠らないようにすることが、非常に大事だというふうに考えております。
(問)個人消費なのですけれども、月例経済報告では、概ね横ばいだけれども、弱い動きが見られるというような表現だったと思いますけれども、そこの個人消費の下振れ懸念についてはどうお考えですか。
(答)消費というのは、非常にこういう大きな調整局面においては、その下支え効果がある、底堅さの要因になります。
 ただ、このマインドの悪化と先ほどのデフレの問題なのですけれども、これは、物価は安定するほうがよいということもあるのですけれども、その辺の絡みの中で、まさにマインドが将来的に悪化していかない、ということが、まず第一だということ。それから2つ目に、この消費、内需中心という成長を目指す中においては、物価というのはサービス価格も含まれておりますので、やはりその辺の物価の動向が安定していくということは、まず大事ではないかと見ております。
(問)来年の経済財政諮問会議について、特にこういうテーマでやっていきたいということの目途はいかがでしょうか。
(答)来年の諮問会議のテーマについては、今回指示がありました「経済財政の中長期方針と10年展望」の中に、どういうことを検討していくかということで、今、議論がなされている最中でございます。その中には、中長期的にどういう成長を目指していくかという成長戦略の内容をどうするかということであるわけですが、今言われておりますのは、環境問題でありますとか、当然、今回も議論になりました雇用の問題も、おそらく入ってこようかと思いますけれども、いずれにしましても、まだこういう内容ということまで、話はまとまっているわけではありません。
(問)11月の貿易統計速報で、輸出額が最大の減少となりましたけれども、それについて御所見をお願いできますか。
(答)これは、まさに世界全体の今の大調整局面の一つの現象だというふうに考えてございます。

(以上)

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