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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成20年12月15日

(平成20年12月15日(月)
15:00~15:11
 於:記者会見室)

1.発言要旨

私のほうから2点ございます。
 先週末、総理から「生活防衛のための緊急対策」ということで、会見が行われたところでございます。
 内容は大きく3点ありまして、生活防衛のための緊急対策、通常国会召集、それから社会保障・税財政の中期プログラムということでございます。
 「生活防衛のための緊急対策」につきましては、まずは、今までの施策に加えまして雇用対策というものをやっていかなければいけないというような話とか、金融市場については、企業のCPの買取、金融当局に対する要請というような話がございましたし、通常国会召集は来年の1月5日からだということで、頑張っていかないといかんというふうに思っております。
 また「中期プログラム」でございますけれども、改めて総理のほうから強い決意が示されたわけでございまして、我々として、今後どういう手続でということを、今、官邸とも、与党ともご相談しながら、今後の調整について進めていきたいというふうに考えてございます。
 それから2点目。本日、日銀のいわゆる短観が公表されました。おかげさまで、市場の反応というものは極めて冷静な反応をいただいているわけでございまして、我々若干といいますか、かなりほっとしてございます。
 今、我が国経済というのは、総理は津波という言葉を会見では使われておりますけれども、まさにそういう影響を受けて、非常に大きな調整局面にあります。そういうことで、一連の経済の数字が悪く出てきておるというふうに考えてございますが、我々としても、政策も考えながら、今後の成り行きをしっかり見ていきたいというふうに考えてございます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)先ほど話が出た日銀の短観ですけれども、特に大企業・製造業の落ち込みが非常に大きいというような結果が出ております。改めて今の景気の現状を、企業部門とそれから家計部門でどのようになっているか、認識をお伺いします。
(答)企業部門は、大企業の製造業ということで、まさに海外の影響を受ける分野が直撃されているということでございます。将来の期待が当面大きく落ち込んでいるということと、また市場の調整局面の先行きが非常に今は見えなくなっている。ただし、これは市場が金融市場を中心として安定してくるに従って、速やかに調整されてまいりますので、我々としては、そういう局面だろうというふうに判断してございます。
 消費への影響なんですが、消費面はどちらかというと遅行というか、底堅い面もありますが、そういう大きなショックに対しては、市場を経由しながら影響してまいりますので、巷間言われますように、いわゆるスパイラル的な下げになってこないか、デフレへの懸念ということも我々決して楽観視してございません。そういうところも含めて、しっかり注視していきたいというふうに思ってございます。
(問)先ほど期待成長率が下がっている話がありましたけれども、当初、短く浅いと見られていた今回の景気後退ですが、エコノミストの間で深く長い景気後退になるんじゃないかという見方が、ここ最近優勢になっております。それについてどうお考えでしょうか。
(答)ここのところは、見方がまだ分かれているというふうに我々感じてございます。
 深く長いという意味は、2つ大きく意味がございまして、まずこの金融面での影響というのが癒されるのは長いだろうと。欧米諸国がしっかり立ち直ってくるのも、これから来年、再来年と、1年か2年かというようなオーダーだと思うんですが、その辺の推移を見ないとわからないということ。
 それから、あともう一つは、土地の価格を中心とした資産価格がどういうふうに戻ってくるかということで、その資産価格の戻り方も2年ぐらいかかるだろうというようなことが言われているので、深く長いという言い方が今出てきているんだと思います。
 しかしながら、これは金融面での影響ということがあるわけで、その調整を本当にうまく乗り越えることができれば、いわゆる経済構造上の矛盾、基本的な需給ギャップを背景とした調整局面ではないので、そこのところは少しまだ市場の動向を見てみなければいけないわけです。例えば、大きな自動車産業への影響とか、そういうものを見てみなければいけないんですけれども、その辺、金融ショックを契機に、どういう他の構造調整面での引金になってくるかといったところは、まだしばらく推移を見てみないとわからないというふうに思っております。
(問)それから、「中期プログラム」等の関係ですけれども、今後の経済財政諮問会議をあと何回ぐらい開いて、どのようなスケジュール感でやっていくかということについて、話せる程度でお願いします。
(答)これにつきましては、先週末、総理から改めてこの「中期プログラム」についての決意と指示がございました。それを踏まえて、事務的に今、全面的に調整をさせていただいているところでございますので、調整中としかお答えしようがないという状況については御理解いただきたいと思います。
(問)先日の会見で、総理は、与党の税制大綱には消費税を上げる時期等については盛り込まれなかったわけですけれども、「中期プログラム」に関しては、その時期も盛り込むようにというふうに指示されたというふうにおっしゃられております。それに関して、内閣府としては、「中期プログラム」に消費税を上げる時期について書き込んでいくおつもりなのかどうか。
(答)この点につきましては、総理の御指示をまさに念頭に置きながら、あと諮問会議の議論を念頭に置きながら、全体をまとめていけと。これは与謝野大臣の御指示でもございます。
(問)それから、これもまた先日発表された生活防衛対策ですけれども、この防衛対策による景気の浮揚効果、それについてはどのくらい見込まれていますでしょうか。
(答)防衛対策の景気浮揚効果も含めて、来年、再来年の経済につきましては、年末の経済見通しのところで、改めてご説明申し上げたいというふうに考えてございます。
(問)政府の側から日銀のほうには、CPの買取ができないかというふうな要請をしたやに報道されていますけれども、これはどんな感じの経緯があったんでしょうか。
(答)この件につきましては、いろいろな情報があるわけですが、私どもは確認してございません。今週末、日本銀行の政策決定会合がございますので、その時にまた御議論がなされるだろうというふうに考えてございます。まさに、記者会見で総理から申し上げたこと以上に私ども情報を持ってございません。
(問)特に海外経済が大きく減速したということで、日本経済は、海外に依存することが多いため、企業の期待成長率が非常に下がって、ここで屈折したんじゃないかというような見解も出ています。となると、1%台後半と考えられている日本の潜在成長率も更に低くなるということが予想されるわけですけれども、そうすると、そもそも例えば中期の日本経済の見通しについては、かなりの変更が迫られる可能性があるんじゃないかと思うんですが、見解はいかがですか。
(答)最近までの長期の日本経済の立ち直りというものが、まさに海外の需要に引きずられたという側面が強いというのも、これは事実でございます。その結果として、日本の経済の状況も、潜在成長率を含めて良くなってきたということで、今回のショックを受けまして、そもそも基本的な問題意識として、外需に導かれる経済から内需主導へということが言われておったわけですけれども、それには、要するに需要が増えればいいということ以上に日本の生産性、成長力、収益性、日本の持つ経済本来の収益性、国内での収益性が上がらなければいけないということであります。
 その点については、これは過去から、これからもまた事実なわけで、そういう意味で日本経済が持つ本来のそういう成長力みたいなものが、基本的には潜在成長力を規定していくものだというふうに考えてございます。
 そういうことから見まして、結論なんですが、今回、こういうショックをを受けたからといって、中長期の成長力自体の議論の本質というものが変わるものではないと思っております。中期的に見ると、その成長力がこういうショックを受けて若干上がったり、下がったりするというものだと思いますが、基本的に成長力自体は、生産性の向上に規定されるものだというふうに考えてございます。

(以上)

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