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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成20年12月8日

(平成20年12月8日(月)
15:00~15:09
 於:記者会見室)

1.発言要旨

本日は、特に私どものほうからはございません。
 3日に「予算編成の基本方針」。明日、経済財政諮問会議で「中期プログラム」の議論ということ。その後、いわゆる「中期方針と展望」の議論に入っていくということでございます。よろしくお願いします。

2.質疑応答

(問)今日の景気ウォッチャー調査ですけれども、2カ月連続で過去最低を更新していまして、自動車、百貨店が悪く、つまり物が売れなくて、自動車が減産とかして、その影響が幅広い業界に及んで、さらに派遣切り等も自動車業界等で増えていて、悪い循環に入ってきたように思うのですが、景気の現状について見立てをお願いします。
(答)この点については、米国発の金融危機ということがあって、特にここ一、二カ月、その第1波の影響を受けて非常に急速に悪化していると。マインドも悪化している、という状況です。その急速な方向性の変化で、まさにおっしゃった生産、収益、それから雇用というところで、急速な調整が、今、起こっているわけです。
 しかしながら、この調整というのは、過去の景気の下降局面、特に97年の金融危機、その前のバブルの崩壊のときにも見られましたように、まさに急速に低下する局面であるというふうに考えておりますが、この局面が、世界経済の第2波、第3波のいろいろな変動の影響もあるわけですけれども、そのままずっとこの勢いで落ち続けていくものだというふうには、私ども、考えておりません。これは世界の経済見通しの来年、再来年というところにも表れていますように、その調整局面が終わった段階で上がってくるということです。
 ただ、我々の関心は、この落ちるときにどういう対応ができるかということもあるわけですが、基本的にはこの先の「谷」をなるべく浅くしたいという観点で、何ができるか。浅くして、さらにその浅くした後、回復の局面に向けて、これから考えていかなければならないであろうというふうに思っております。
(問)麻生内閣の支持率が、ほとんど全ての新聞社の調査で20%程度まで下がっておりまして、不支持率が60%~70%というところまで上がってきております。経済政策に対する不満、今の金融危機に発したこの経済危機に、十分に対応できないという意見が非常に多くなっております。
 そこで、内閣府が与謝野大臣のところでまとめた経済対策が、これでよかったのかというところを含めて、評価をお願いします。
(答)経済のこの局面で、まさに御批判、幾つかの御意見があるのは承知しております。需要面での対応でありますとか、それから、今できることをどんどんやれということでございますけれども、こう申し上げるのはなんでございますが、一次、二次と今まで対策をとってまいりまして、対策とその効果の規模は、必ずしも小さくございません。その効果を見ながら、今、まさにこの対応として、党のほうでも総理の指示の下で、雇用対策の検討が行われておるわけですけれども、そういう状況を見ながら、順次、着実に、その対策というものは考えられていかなければならないというふうに考えております。
 先ほども申し上げたのですが、需要面での対応にしても何にしても、これからの我が国経済、世界経済は決して短期間で急速に回復するというものではございません。そういう意味で、やはり今後の我が国の社会にとっての成長の可能性でありますとか、はたまた、金融情勢については、非常に注意深く対応しなければいけないと思っております。これは米国発の金融危機ということなのでございますけれども、我が国も非常に大きな借金を抱えております。そういう意味におきまして、やはりしっかりとその面での経済財政政策の運営は、やっていかなければいけないというふうに考えております。
(問)もともと、ねじれ国会で政策が実現しにくい環境にあることは承知しておりますけれども、さらに加えて支持率も下がり、党内基盤もそれほど強くないという中で、霞が関の中にも、政策が全然動かないと、こういう声も上がってきておりますけれども、消費者庁もああいう状態ですし、それから経済対策に関しても、率直に今、感想ですけれども、どういうように考えているかをお伺いしたいのですが。
(答)我々、行政に携わる者といたしまして、立法府、あるいは政治に関係することは、いろいろな事情があるというふうに思っております。また、それよりも我が国を取り巻く環境というものも、大きく変わっております。我が国は幾つか大きな問題を抱えてはいるわけですけれども、特に経済面に関しましては、やはり将来に向けて、今後、我が国が何をやっていかなければいけないかということを、しっかり、まさに行政として考えていく準備をしておくということが重要だと思っております。
 確かに、いろいろな施策というのは、タイミングというのがあるわけですが、そのタイミング自体がその都度その都度、一編に押し寄せるわけではなくて、「やるべきときにしかるべくやっていける」ということになっていればよいのではないかというふうに思っております。
(問)明日の経済財政諮問会議は、何をどんな感じで議論するのでしょうか。
(答)明日は、まず甘利大臣と草刈議長をお招きして、規制改革の議論。基本方針をこの年末にまとめていくということで、非常にその点は大事だということで、1つ目のテーマが、規制改革についてということでございます。
 2番目が「中期プログラム」の話ということで、今まで議論してきたことを統合して、どういう方向性でやっていけばよいか、まとめに向けての議論をやるということでございます。
(問)その「中期プログラム」の原案というか、そういうものが出てくるのか、それともどういうベースのものを議論するのか。
(答)全体を統合して、その点についての集中審議を行うということでございますので、その点、どこまでのまとめになるかは、そのときの議論によるということでございます。
(問)民間議員の方からのペーパーというのは、何か予定はされているのでしょうか。
(答)規制改革についてもございますし、「中期プログラム」についても、ペーパーが出されるというふうに聞いております。
(問)中期プログラムに関するペーパーというのは、その全体を統合したときの民間議員としての考え方を示されるのですか。
(答)…ではないでしょうか。

(以上)

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