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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成20年12月1日

(平成20年12月1日(月)
15:00~15:09
 於:記者会見室)

1.発言要旨

私のほうから2点ですが、先週の金曜日、経済財政諮問会議が開かれまして、「予算編成の基本方針」の原案が出されたわけです。これから、まさに「中期プログラム」、それから年末の予算編成、あと「経済財政の中期方針と展望」ということで、当面は国民生活と日本経済を守る「生活防衛」という基本的な考え方の下に、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長という、段階ということで進めるわけでございますが、それぞれその3つの段階は、お互いに密接に絡んでございます。
 中長期的に経済成長を目指さなければいかぬという中には、当然、当面の対策の中にもそういう要素が求められるということ。これは諮問会議の有識者議員の先生方もおっしゃっておられるということでございます。そういうことでまとめてまいりますが、年末に向けて作業が進んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それから2番目に、最近の経済情勢、11月末の一連のデータ。これは大臣からもございましたように、今の米国発の金融危機ということで、地震で申し上げますと、第1波の衝撃を受けて、悪い数値が今、出てきておるという段階だと思います。
 我々といたしましては、まさに金融面の現象は、まだしばらく余震といいますか、余波はありますし、またその影響も、それは市場メカニズムでございますので、それぞれ欧州経済、アジア経済、また日本経済のほうにかかってくるということもございます。そういったところを、当面、注意深く、さはさりとて、対策を第1次、第2次と打ってございますけれども、当面は生活対策をしっかりキープしながら、また経済情勢をウォッチして、今後の対応を考えていくというふうに考えております。
 私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今の2点目の景気の現状についてなのですけれども、今、第1波を受けて、影響を受けているところだということなのですが、先行きについては、この第1波が通り過ぎて、どういう状況になっていくと見立てていらっしゃるのか。
(答)先行きは、もう決して楽観はいたしておりません。非常に厳しく見ております。
 さはさりとて、市場経済でございますので、これは諸外国も対応する中で、我が国がどういう影響を受けてくるかということは、やはり影響をしっかり見ておきませんと、確かに今、中小企業を中心に、大きな需要減の、瞬間的な低下という影響を受けているという現象はあるかと思うのですけれども、まさにその点については、しばらくどういったところにどういう対応をするかをしっかり考えていきませんと、単に需要面だけの措置ということではなくて、財政という金融面のいろいろな影響もございますし、はたまた、そもそも我が国自体が、成長に対してはまだ脆弱な体質のままであるということもございます。そういう面も含めて考えていかないと、問題は解決しないというふうに思っております。
(問)今日、午前中にあった外資規制の在り方に関する関係省庁連絡会議なのですが、その内容と、今後の議論の方向性について。
(答)私が議長として進めさせていただいたのですが、基本的にこの外資規制の会議が設けられた趣旨として私が申し上げたのは、今、我が国をめぐる環境というのは、当初、外資規制をつくった状況から、大幅に状況が変わっているということで、そういう環境をしっかりと踏まえて、我が国として一体何を守っていくべきなのかということをしっかり踏まえて検討します、ということを申し上げました。
 それに対して、今日は外務省の小田部経済局長のほうから、OECD、我が国の外資規制の状況、それから各国との関係において、どういうところが今、問題になっているかというところを詳しく御説明いただき、議論したということであります。
 今後、各省から、それぞれの所管の法律、あるいはその規制関係について御説明を受けながら、議論をしていく。また、議論しながら、政府部内のいわゆる認識というものを共有して、統一した対応をとっていくということであります。
(問)「中期プログラム」に関連して、幾つかお伺いしたいのですけれども、先週の大臣の会見を伺いますと、12月3日と、加えて9日に、「中期プログラム」の関連で諮問会議を開かれるというお話だったのですが、それぞれどういうテーマで集中審議をされて、9日には諮問会議としての取りまとめをなさるのかということと、この問題は、党税調というか、与党税制協との調整が不可欠だと思うのですが、諮問会議で取りまとめたものを、与党にたたき台として投げて、それを踏まえて政府・与党合意案というものをつくられていく段取りになるのか、その辺を少し教えていただけますでしょうか。
(答)今の段階で、内容それから手続は全く決まってございません。
 ただ、私ども、想像いたしますに、内容につきましては、前回、有識者議員から「税制抜本改革について」というペーパーが出されました。その中にも、やはり社会保障関係の議論というのは進んでおるわけですが、税全体をどう考えていくかとか、それから、では全体を考えながら、どういう姿になっていくのかということについては、まだ議論が十分行われていないというか、まだほかにもいろいろ議論をし切れていないというところが幾つかあるというふうに、有識者議員のほうからも意見が出てきております。そういう議論が進むのではないかということで、それをどういう段取りでというのは、今、議論がなされておるというところです。
 それから、党との関係につきましても、これは同時並行的に連携、連絡しながら話が進むのではないかというふうに思っておりまして、手続をどういうふうに進めるかというところまでは、まだ決まってございません。
(問)諮問会議で最終的に取りまとめるというか、それは時期的にいつ頃になるのですか。その9日になるのですか、それともそれよりもっと後なのか。
(答)最終的な取りまとめというのが、どういう定義かにもよるわけですが、その点は遅くとも、当然のことながら、9日もしくはその次の会議ということになろうかと思います。

(以上)

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