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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成20年11月17日

(平成20年11月17日(月)
15:00~15:13
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今日は、7-9月期の第1次のQEが発表されました。大臣からございましたように、まさに実質GDPでマイナス0.1ということで、改めて我が国の景気が弱いということが確認されたということで、大臣のほうからは、後退局面という判断ということでございました。我々も、そういうふうに考えてございます。
 このように、これから我が国の景気というのは、下方へのリスクというものを非常に孕みまして、しばらくそういう局面が続いてくるのではないかというふうに思っております。
 さはさりながら、やはり世界経済全体が弱いということなので、非常に厳しい局面に来ておるということなのですが、経済も、これは基本的には民間経済ということでございますので、民間の活力といったものがこういう時期に十分発揮されるような環境づくりを含めて、我々も今後、努力していきたいというふうに思っております。
 そういうことで、見通し、これはOECD、その前はIMFと出されたわけでございますけれども、今後、経済がどういうふうな展開をたどるかということにつきましては、引き続き、当然のことながら、より一層注意していくとともに、今後、対策等に際しまして、今も実は2次の対策がとられておるわけですが、十分その点も留意しながら、政策遂行に努めていきたいというふうに考えてございます。
 また、先週、金融、世界経済についての首脳会合が開催されました。この点につきましては、我々としても、まさに麻生総理の発言もありましたけれども、今後、世界協調体制をしっかりつくっていくということで、その協調に向けての大きなステップということで、大きな評価を与えているという状況でございます。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)現状、景気後退期ということですけれども、それでは、いつ頃に、どういう条件の下で日本経済が回復するというふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)今後の展開といいますか、御質問につきましては、まさに来年度の予算編成あるいは経済見通しの中において、お示ししていきたいと考えております。金額的なこともさることながら、今後、どういうふうな政策運営をやっていくかといったところにつきましては、関係各省とも十分話をしながら、今後、経済財政諮問会議でも話が出てくるというふうに考えてございます。
(問)今年7月、内閣府が出している経済動向試算で、20年度は実質で1.3%、それから名目で0.3%となっていまして、これを達成するために残りの2四半期は、実質では前期比で1.8%程度、年率で7.2%程度、名目では前期比2.4%、年率9.7%が必要になるということで、これは事実上無理だというふうに思われるのですけれども、この見通しは下方修正をされるのでしょうか。
(答)下方修正をするかという御質問に対しては、現状、それは7月時点の経済情勢を前提に置いて算定したものでございまして、現在の世界経済─原油価格は幸いにしてよくなっておるわけですが─を見ましても、やはり下方にならざるを得ないのではないかというふうには見ております。それは、もうそう見ざるを得ないという情勢であると判断してございます。
(問)2011年度のプライマリーバランスですけれども、これも過去の、まだ現状よりはよかった時期の経済データを基にして算出されていますけれども、それでも7月の段階で、赤字が0.7%で、3兆9,000億円程度の赤字に拡大するという見通しがされていますけれども、これは足元の景気とか先行きの困難さを見ると、さらに2011年度の黒字化が困難になっているというお考えでしょうか。
(答)プライマリーバランスにつきましては、これは税収も、かなり当初見込みよりも下がるのではないかというふうに、我々は想定しております。そういうことを考えますと、やはりその額につきましても、ほかの色々な税目がございますので、色々精査しなければいけないわけですが、単純に考えまして、なかなか厳しい状況にあるということで、そのときの3.9兆円という数字につきましても、単純に考えると、下回ることのほうが可能性が高いのではないかなというふうには思いますけれども、その今後の動向につきましても、この年末にかけて精査していきたいというふうに考えてございます。
(問)ちょっと改めて、ということになりますけれども、2011年度のプライマリーバランスの黒字化は、現時点では政府の努力目標になっているというふうにお考えでしょうか。
(答)それは、あくまで政府の目標でございます。
 ただ、総理のほうから、目標を達成するよう努力する、と申し上げましたのは、縷々申し上げますように、経済の情勢は急速に悪化している、厳しくなっているという状況を踏まえて申し上げたリアリティーの下で、達成するよう努力するという表現をさせていただいているということでございます。あくまで目標は目標でございます。
(問)経済見通しの1.3%というのは、今後の作業で、やはり下方修正の作業をされるのかどうかなのですが、来年度の政府経済見通しも、もう作業に入っているかと思うのですが、そちらのほうにバトンを渡すというか、現下の情勢を反映した上で、来年度の政府経済見通しを出していくというのか、本年度は本年度で、やはりこの1.3%というものを、さらに……
(答)いえいえ。それも来年度の見通しの中で、実績見込みということで併せてお示しするということと、毎年、そういうことになってございますので、それは概算の政府原案の直前にお出しするということでございます。
(問)金融サミットで、景気の悪化を食いとめるための政策手段の一つとして、状況に応じて、各国の事情に応じてですけれども、財政も使っていくというふうな政策手段も使っていこうということで合意しましたけれども、日本政府としては、これをどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。
 例えば、追加の経済対策で、今、年度内に投入する予算として5兆円程度という明細が示されていますけれども、これが地方のインフラ整備をさらに加速する、前倒しでやっていくということになると、5兆円がさらに増えるとかといった可能性というのはあるのでしょうか。
(答)世界協調の中で、この金融危機を克服するには、マクロの財政政策を行動に移さなければいけないというような御意見、これはもう基本的には正論であるというふうに我々も理解してございます。その規模についても、一部の著明な経済学者の方が発言されているということでございます。
 ただ、我々が申し上げたいのは、それぞれの各国の事情が色々ございまして、例えば中国で50兆円規模のインフラ対策で、これはまさに中国経済自体が非常にインフラ不足に未だある状況の中で、非常にこれは効果のある─これは何年間云々とは、まだ明確ではないのですけれども─必要のある施策だと思いますし、また、米国が財政を出動させるのに、どういう面での財政出動かと。インフラといっても色々ありますので、大恐慌のときはフーバーダムとか、欧州では、これはちょっと違うのですけれども、ドイツで大きな道路がつくられたと。アウトバーンですね。そういうような意味での、まさにタイミングに応じた財政というものが出されていくということであろうかと思います。
 ただ、我が国におきましては、過去、大型の財政を出したという事例がある中で、なかなか経済が上がってこなかったと。それは、まさに経済を成長させる起爆剤というのが生産性の向上である、そういう中において達成されなければならぬということでありまして、その財政の出動をどういうふうに考えていくか、といったところが考えどころだと思います。単なる規模とか、そういうマクロ政策の話だけではないだろうというふうに考えてございます。
(問)経済財政諮問会議は、次回、どのような予定でしょうか。
(答)諮問会議自体は、今週にでも開催させていただければというふうに思って、今、調整中でございます。
(問)今週中に開催するとすると、議題はどうでしょうか。
(答)議題につきましては、まだ御相談中ですが、基本的に社会保障の話、これはまず急いでしていただかなければいけませんし、また、今回こういう経済情勢でございますので、予算編成に向けて、というようなお話があるだろうということで、そういう話が、今、候補に上っているのではないかなというふうに承知してございます。まだ決まってございません。
(問)さっきの質問と重なるのですけれども、今回の金融危機で、アメリカとかヨーロッパを含めて、財政出動が必要だという形で、やや政策のギアチェンジ的なことが起こっていると思うのですけれども、日本は、この間の追加的経済対策でも公共事業のパーセンテージは非常に少ないし、そこはそちらのほうにはまだいっていないというふうな評価をされると思うのですけれども、そこはまだ、日本はギアチェンジをする必要はないのか、なぜギアチェンジをしてはいけないのか、そのあたりはいかがなのでしょうか。つまり、先ほど、生産性を高めるというような議論がありましたけれども、やっても意味はないということなのでしょうか。
(答)いや、決してそうではございません。その点につきましては、今後また、国際協調の話の進展、また今の状況、ともかく2次の補正を早く通過させねばいけない、上げなければいけないという問題がございますので、その辺の状況も併せて議論しなければいけないという手続の話が1つあります。
 2つ目には、本質論として、そういう需要対策をどのように考えていくかについては、まさに我が国が我が国としての考え方といいますか、もしその話を考えるとすれば、我が国としての考え方で取り組まなければいけないだろうというふうに、私個人的には考えております。

(以上)

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