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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成20年11月10日

(平成20年11月10日(月)
15:01~15:07
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今日は特に私のほうからは何もございません。

2.質疑応答

(問)今朝ほど機械受注が出まして、7-9月の除船電、民需が10.4%減と、過去最大の減少幅になっているということですが、改めて景気の現状と、設備投資を含めた今後の先行きについてどう考えているか、お願いいたします。
(答)かねてより申し上げていますように、経済停滞、この米国発の金融危機ということなんですが、原油のほうは今、幸いにして、こういう経済情勢で収まってきているけれども、金融危機の実態はまだ一部不明なところがあるということもあって、ここしばらくは、我々は悪い数字が出てくると思っております。今回の機械受注もその一環であると理解しております。
(問)新しい経済対策の特に定額給付金のところなんですけれども、所得制限をするかどうかということで、閣内バラバラというような状況が続いておりまして、今日も首相は「辞退すればいいや」とかいう程度の発言をしているようなんですが、そもそも今回の定額給付金によって、どのくらい消費に浮揚効果があるかという計算で、内閣府の試算によると、当初0.2%程度消費を押し上げるというはずだったんですが、新しい経済モデルに当てはめると、これが0.1%程度の押し上げということで、より少なくなるということもありまして、もともと消費を浮揚させるためのものなのか、それとも低所得者向けのセーフティーネット的な性格が強いものなのか。そういったことについては、要は結論がついていないという感じもあるんですけれども、府審のお考えで、この定額給付金というのは一体何のためのものだと考えていらっしゃるのでしょうか。
(答)この定額給付金の性格につきましては、基本的に今、与党を中心に御議論されておりますので、私のほうからはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、経緯を申し上げますと、これは定額減税の話で、まさに原油が高騰し、食料価格が高騰するということで、特にその辺だけの伸びを見ると大体5%から 10%というようなCPIの状況もございました。そういうことで、そういう生活が大変な方々があるので、その対応として、この減税なり給付金という発想が出てきたんではないかと私どもは理解をしてございます。その延長の中で、その後金融危機というものが起こって、これはもう経済全般の大きな動きの中だということで、今回の生活対策の性格自体が、生活への対応というところから、一部経済への危機対応の一環ということで位置づけられてきたかと思います。
 そういうことでございまして、性格自体が当初の生活対策……、現状は幸いと申しますか、原油価格とか、食料価格は収まってきていて、また円高もあるということで、そういう意味での圧力は緩和をしてきたこともあるかと思うんですけれども、まさにそのプラスアルファで経済対策的な意味も込めているというような理解が出てきたというふうに、私どもは理解してございます。
(問)経済財政諮問会議の今後予定は。
(答)諮問会議につきましては、今、民間議員の皆様に御相談中でございます。もとより、社会保障での中期プログラムの議論をいたさなければならないということなんですが、それにも加えまして、かねて与謝野大臣が申し上げておりますように、大きなしっかりした議論をやっていく必要があるというような話とか、また年末に向けて、予算編成の基本方針等、議論しなければならないことが非常にたくさんございます。その中でどこまでできるかということで、何をやるかということについて、今、御相談申し上げているという最中でございます。
(問)今週、来週中に開催する可能性というのは。
(答)日程を見ますと、もう余りそんなに頻繁になかなかできませんので、なるべく早く始めたいというふうに思っております。ですから、できましたら来週あたりから……、それぞれ皆様お忙しい日程なので、これはもう総理の日程も絡みますので、日程調整をしながらということでございます。
(問)今週はなさそうですか。
(答)今週はまだ私も日程を聞いていませんので、おそらく今週はないんではないかと。また内容等々も、今御相談中でございます。

(以上)

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