内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  大臣・副大臣・大臣政務官  >  現内閣以前の大臣・副大臣・大臣政務官  >  藤岡内閣府審議官記者会見要旨  >  藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成20年10月27日

藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成20年10月27日

(平成20年10月27日(月)
15:00~15:09
 於:記者会見室)

1.発言要旨

私の方からは2点です。  新しい経済対策なんですが、先週の23日に与党の方から「生活対策」の骨格について総理に御報告があって、総理が与党に対して追加指示を行われたということでございます。
 これは大臣の方から御説明を申し上げているということでございます。
 今週でございますが、政府・与党で取りまとめるべく、政府としても作業を行っているところでございます。当初、今週初めというような話もあったんですが、予定としては大体、明日ぐらいから調整が行われて、今週末には、というところでございます。
 2番目に、今まさに株が大きく下がっているところでごさいます。為替も円高に大きく振れているということでございまして、もとよりこれに対応して、今日、総理から、株式市場の安定、あるいは金融機能の一層の強化、あるいは証券投資の裾野の拡大といったような項目についての指示が、中川大臣及び与党に対して出されたということでございます。
 あわせまして、先進7カ国財務大臣・中央銀行総裁の声明がお昼頃出されていまして、最近の為替を巡る円の過度の変動、並びにそれが経済及び金融の安定に悪影響を与えることを懸念する、という表明がなされておるわけでございます。
 当面金融危機については、この株価、それから為替も含めまして、基本的にはサブプライムローンということはあるわけですけれども、短期流動性が極めて今不足していると。その背景には、カウンターパーティ・リスク、相手を信用できないということで、流動性を獲得するということが必要ということで、その面からまさに、株も含めて資産を売っていくという動きが非常に強くなっているということでございます。。
 その背景には、いわゆるレバレッジを使った短期調達・長期運用という問題の欠陥が露呈されているわけでございますけれども、それに加えて、円キャリートレードといったような金融面での特異な現象を加えて、今現在の現象が起こっているわけでございまして、申し上げたいことは、金融面から実物面への影響ということで、確かに今後下振れリスクということは抱えているわけですけれども、決して、日本の実体経済が悪いわけではないと。
 また、よく御議論の中で、これを1930年代の大恐慌と同じようになぞらえる方がいらっしゃるわけですが、あのときの経験というのは、単にそういう株式市場が崩壊したということも加えて、あのときもやはり金融現象がありました。まさに金本位制の下での貨幣現象でもあったわけです。それを踏まえて、いわゆるケインズ政策というものが出てきたわけで、申し上げたいことは、そういう金融現象に対して、今やあのときの金本位制ということではありませんし、信用制度の下ですので、まさにこれは貨幣現象から起こっているということで、その点をやはり区別して、もう皆さんも報道いただいていると思うんですけれども、冷静かつ慎重なといいますか、正確な報道を引き続きお願いしたいと思っております。
 以上でございます。

2.質疑応答

(問)内閣府の直接の担当ではないかもしれないんですけれども、与謝野大臣は、今日、総理が指示された金融の安定化策も含めて取りまとめの担当ということなのでお伺いしますけれども、今日の総理の指示は、先行してできるところはやっていくと大臣は仰っていたんですけれども、総合経済対策のパッケージの中に含まれるのか、あるいは先行的に決定されるのかというのはどうでしょうか。
(答)私ども認識しておりますのは、まさにこれは中川大臣に対して総理が御指示、あるいは与党に対して御指示なされたということで、このパッケージの中に今含めなければいけないということとは考えてございません。
 ただ、その取り扱いにつきましても、今後御相談ということだと思います。
(問)G7の声明なんですが、その後の円高傾向というのは歯止めがかかってない状況になっていると思うんですけれども、一部に介入が必要という指摘もありますが、その辺についてご見解は。
(答)私どもの認識は、基本的に、急激な為替の変動は決して経済に好ましい影響を与えるものではないという認識でございます。このレベルについて、高いか低いかというのは、これはマーケットの判断でございますが、今の状況については、やはり非常に急激な変動であろうという認識はしてございます。ただ、それを金融当局がどのように判断して対応するかということについては、私ども、何ともコメントできないという立場でございます。
(問)言葉尻をとらえるようでもあるんですけれども、先ほど日本の実体経済は決して悪くないということだったんですが、去年の晩秋あたりをピークに後退局面に入っているというふうに見られますし、輸出は減少しているし、消費も弱いという判断も月例でもやっております。決して良いと言えないと思うんですよね。さらに今後アメリカ経済、欧州、それからアジアも悪いということで、輸出も減速するということで、そんなに「日本の実体経済がいい」ということを強調してもいいとは思えないんですけれども。
(答)私どもが申し上げたいのは、日本の実体経済は今株価が示しているほど、急速に下落するような状況ではないということでございます。
 今の株価の減少というのは、まさに換金売り、率直に申し上げれば流動性確保の換金売りが契機になって、それに投機が加わっているというような現象ではないかということが言われておりますし、我々もそういうことではないかなと思っております。
 基本的に株式価値と申しますのは、中長期的に将来の収益性等から変わってくるわけで、申し上げたいのは、日本経済の将来の収益性は確かに、今の現在では下振れはいたしますけれども、日本経済の力というのは、今の動きほどの下振れを来たすほどの状況には至っていないということでございます。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)