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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成20年10月20日

(平成20年10月20日(月)
15:01~15:10
 於:記者会見室)

1.発言要旨

先週、木曜日、16日に政府・与党の会議が開かれまして、新しい経済対策の考え方というものが総理の方から御指示があったということでございます。そういうことで、新しい経済対策、いわゆる生活対策でございますが、これを早急に策定していくということで、事務方としても動いておるという状況でございます。これについては、総理から27日の週にも策定しろということでございます。重点分野は、生活者、金融対策、中小零細企業等企業活力向上及び地方でございますが、そういう内容として策定していくということでございます。
 あわせて、金曜日に諮問会議が新体制で第1回が開かれております。それも2つのテーマということで、世界的金融危機への対処及び社会保障・税財政一体改革の道筋に向けてということでも、総理から御指示があったわけでございますが、これについてはまさに金曜日御議論があった方向性で、今後、私どもとしても進んでいくというふうに考えてございます。
 私の方らは以上でございます。

2.質疑応答

(問)その追加対策の指示と、あと諮問会議での議論の中で、社会保障と税財政及び財源のことになると思うんですが、について、中期的な考え方というか、プランのプログラムを双方とも示すというような形になっているかと思うんですが、その諮問会議と追加対策との間でどういった形で峻別していくのか、大臣は整合的なものになるとは言っているんですが、お考えとしてはどのような。
(答)基本的に事務方が理解してございますのは、これは新しい生活対策でございますが、これをやるにいたしましても財源問題が出てまいります。財源問題が出ているということへの対応として、まさにその財源をどうするんだという方向性はしっかりと位置付けて御説明しなきゃいかんという課題があると。それに対してしっかり答える必要があるということだと思います。そういうことで生活対策にはそういう考え方をもまとめて対策として御説明すると、打ち出すということです。
 ただ、その具体的な内容は、これは与謝野大臣からも御説明しておりますが、もう一方の総理の中期的プログラム「持続的可能な社会保障構築と、その安定財政確保に向けた中期的プログラム」につきましては、詳細は議論がまだ進みますので、その議論の点については当然それ以降の話になるわけですが、基本的な方向性は、これはまさに諮問会議でも金曜日に示されてございますので、これを踏まえて、また社会保障国民会議でも23日に議論が出てまいります。それを踏まえた方向性を明確にするというのが、この生活対策でございます。
 さらに、その議論を詳細に今後プログラムとしてつくっていくというのが、この中期プログラムだというふうに理解してございます。
(問)経済対策、生活対策の今後のスケジュール感なんですが、27日の週というような言い方はされているんですが、事務方として既に想定されているようなスケジュール感というのはありますでしょうか。また、大臣の周辺ではもう一度諮問会議を開いてもいいのではないかというような考えもあるやに聞いておりますが、諮問会議についてはいかがでしょうか。
(答)最初の、スケジュール感でございますが、これは党の方からも、まだこの内容について意見が出てくるというふうに聞いてございます。その辺のところを踏まえて決めたいと思いますので、27日以降ということ以外は、事務的には今のところは決まってございません。判断できるところではございません。
 それから、後者の諮問会議の方でございますが、これはまさに大臣の方からも、もう一度諮問会議を開くという方向で検討しろということでございますので、今、日程調整をさせていただいているところでございまして、その点、今後の日程は調整中ということでございます。
(問)月内という理解でよろしいですか。
(答)月内ということです。
(問)諮問会議の2つの議論のうちのどちらをするために開くと考えているんですか。経済対策の中身をより諮問会議で詰める段にあるのか、それとも社会保障の話をやるために。
(答)次回やるとすればということですか。事務的には、次回議論になるのはやはり社会保障の方ではないかというふうに考えてございます。どちらかといいますと、そのときにはこの生活対策の方は大体でき上がっているという状況、もしくはその日程のとり方にもよるわけですけれども、その後になるかもわからない、という状況でございます。その点は明確ではございません。
(問)景気なんですけれども、今も十分悪いとは思いますけれども、9月中旬のリーマンショックの影響というか、外需の落ち込みとかが考えられると思うんですけれども、どれぐらいの影響の大きさと速さでこのリーマンショックの影響が今後日本経済に来るのか、どうお考えでしょうか。
(答)まさにこの金融危機の影響ということですが、今のところ、前回も御説明したんですけれども、それを取り巻く経済データ、悪いデータが次々と出てきているというふうに私どもも認識してございます。ただ、この金融危機の影響、金融危機そのもの自体が、確かに公的資金の注入ということで、大きな山は越えているんではないかとは見ておりますが、ただ今後、御存じのとおり公的資金を注入したとしても、まさにそのリスクをどう切り離すかと、いろいろな不良債権の評価の問題とか、これは我が国景気にとってみても幾つかやらなければいけないことがあると。これも結構時間も要するということで、その進度もアメリカの動きとヨーロッパの動き、それぞれまた別だということもございます。その辺の動きをまず見なきゃいかんということ。
 それから、2番目に今回のこういう影響が世界経済、グローバルな中国、アジアの経済も含めてどういう影響が本当に及んでくるのかと。まさに本格的に影響が及んできますのは、その辺のところが影響が及んでくると、二段、三段の影響が及んでくるわけで、それがまた金融、株価等へも波及する可能性も当然いろいろあるわけでございます。
 片や、いい材料としては原油価格が下がっているということで、一連の大きな2つのショックのうちの一方の原油、まあ食料の方はまだちょっと跛行性が見られるわけですが、その辺の影響は非常に緩和してきていると、好影響があると、逆に言えば少なくなっているということで、その辺の双方の影響を見ながら、実物面への影響を今しばらく見なければいけないんではないかというふうに見ております。
 しかし、これはもう関連の有識者は御存じのとおり、下方リスクというものが非常に大きくなっているのは事実でございますので、その点は私どもも今後非常に注意深く見ていく必要があるというふうに思っております。
 そういうことで、決して今の状況がすぐ収まるというようには、単純には考えてございません。

(以上)

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