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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成20年10月6日

(平成20年10月6日(月)
10:30~10:35
 於:記者会見室)

1.発言要旨

もう先週の金曜日でございますが、経済財政諮問会議の民間有識者が内定いたしました。経済界お二人、学界お二人ということでございます。私どもとしても、これから内外、特に外からの大きな影響を受けているわけですが、国内経済の動向も先週来、その前からですけれども、なかなか経済情勢は芳しくないということですが、諮問会議において審議等を進めながら、しっかりと政策運営をやっていきたいと思ってございます。
 それから、週末にアメリカの金融安定化法、無事通りまして、私どももほっとしているという状況でございます。
 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)今、お話のありました経済財政諮問会議の民間議員ですが、財界から2名、トヨタの張富士夫さんと新日鉄の三村明夫さん以上の2名で、学界というか学問界といっていいのですか、岩田前副総裁と吉川さんということですが、この人選については、大臣と総理がお決めになったということですが、どのような印象を。
(答)これは我々事務方の方から申し上げることではないのですが、事務方も金曜日に大臣からお伺いいたしました。急遽対応しておるわけでございますが、これはもうまさに経済界で名前のある代表的なお二人です。また、識見も豊かな方でいらっしゃいます。そういうことで、なるほどなというふうに思ってございます。
 また、学界の岩田所長それから吉川教授、このお二人はマクロ経済、社会保障、金融面で、やはり我が国を引っ張る知識人ということでございますので、その点もなるほどというふうに事務局的には考えてございます。
(問)先ほど「なかなか経済情勢は芳しくない」というお話だったのですが、景気の認識については、今どのようにお考えですか。
(答)基本的に、景気の認識は、月例経済報告で我々政府内部でしっかりと意思統一を進める予定でございますが、先週来、雇用、生産、消費、悪い数字が出てきていると認識してございます。
 また、アメリカの経済情勢でございますが、先週も申し上げましたけれども、やはり基本的には土地価格、資産価格の推移ということ、それからまた市場の現実を見ながら対応をせざるを得ないという状況から見まして、まだしばらく調整には時間を要するのではないかということから、経済政策の観点から見れば、非常に厳しく見ておるという状況でございます。
(問)今日、政策決定会合に出られるということですけれども、据え置きという見方が一般的ですが、何か日銀側にこの状況を踏まえて政府から発言したいということはあるのでしょうか。
(答)毎回、私どもの方から私どもなりの見解といいますか、立場、判断を金融政策決定会合におきましてはお示しして、御協力をお願いしておるということでございます。
 まず最近の情勢、これはもう政策会合で決定されることでございますので、それに対しては私どもは何とも申し上げることはないわけですが、認識といたしましては、最近の金融情勢の不安定化を受けまして、金融サイドの方でも非常に大きな流動性の供給ということをされておられます。そういう意味から、しっかり金融の実情に応じて、ウオッチして対応を考えていただいていると考えてございます。

(以上)

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