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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成20年9月22日

(平成20年9月22日(月)
15:04~15:11
 於:記者会見室)

1.発言要旨

先週は国際金融市場が非常に動揺しているということで、我が国も日本銀行総裁が発表されたのですけれども、国際協調の一環としてしっかり対応していくという姿勢を示しておるわけでございます。
 経済情勢、この「金融の動乱」と言われておりますが、しばらく続くということでございますので、我々といたしましても、引き続きこの情勢についてしっかり注視といいますか、非常に細心の注意を払いながら見ていくということにしてございます。
 もとより、経済対策は粛々と実施していくということで、何はともあれ、持続的な成長ということは、我が国経済にとってはもう基本でございます。そういったところを中心に対応していきたいと考えております。
 私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

(問)2点ほど質問させていただきます。
 1つ目が金融の動乱についてですが、リーマン・ブラザーズが破綻して以降、各国中銀によるドル資金の供給や、先週末にかけてはアメリカの財務省が、住宅ローン関連の不良債権処理のスキームを新たにつくるということも発表されていますが、その辺を踏まえて、金融不安の行方と、それが特に日本経済に与える影響について、どのように御覧になっていますか。
(答)基本的に、今回サブプライムローンを起点に発生したということですが、その背景は、まさに米国の住宅市場の住宅価格の動向にあると思います。これはもう大方の識者がおっしゃっておりますように、この影響がおさまっていくのは、やはり住宅価格がどういう方向におさまっていくかということが基本であろうかと思います。
 ただ、この金融市場、グローバル化した中で非常に様々なデリバティブ、仕組み債等が発行されていまして、その影響が、市場の中に徐々に織り込まれてきておるわけで、その辺の影響がどの程度でおさまるかという見方によって、このボラタイルな状況がおさまってくるかということは変わってくるかと思います。
 しかしながら、これはアメリカ政府、それから世界、我々も含めまして、これに対してはしっかり対応していくと、そういう市場の様々な動きに対して的確に対応していくという姿勢をとってございますので、この面からは恐らくおさまってくるだろうと、そんなに時間を要することはないだろうとは見ておりますが、いかんせん、基本は、住宅価格、資産価格の話、市場でございます。この点については、我が国も非常に資産価格の調整というには、時間を要したところでございますが、我が国ほどは時間は要しないというふうには判断してございます。ですが、そういったところの見方も踏まえて、しっかり注意深く見ていくということであります。
(問)今の時点で、内閣府が7月に内閣府試算のときに出した「来年にかけて世界経済が持ち直せば日本経済も穏やかな回復に向かう」という、このシナリオについては。
(答)あのシナリオにつきましては、発表させていただいたときに、国際経済の動向について、下方リスクが非常にあるということを申し上げました。そういったところが、我々は、徐々に具現化してきているというふうに見ております。そういうことで、あの7月時点のシナリオよりは、これはやはり下押しリスクといいますか、下押し圧力が非常にかかっておるだろうと判断してございます。  いずれにいたしましても、この対応も含めて、この見通しの見直しについては、その都度、その都度の金融情勢を前提に計算せざるを得ませんので、そういったところは端的に申し上げて、7月よりも下押し圧力がかかっているということは否定できないと思っております。
(問)2点目ですが、先ほど自民党総裁選の開票が行われて麻生さんが総裁に就任ということになりましたが、麻生さんについては、財政出動を含めた積極的な景気対策も金融危機の動向によっては必要というようなことを言明されていますけれども、その辺、財政規律とのバランスからどう御覧になっていますか。
(答)財政規律を守るということにつきましては、これは麻生新総裁も同じだと、基本的に考え方は同じであると認識、承知いたしてございます。ただ、今の経済情勢を今後も含めて、どう認識していくかということについて、やはりしっかり対応していくということで、その対応の仕方の問題であろうかと思います。そういうことにつきましては、今度まさに新総裁を含めて、また新しい体制の下で御相談を申し上げたいと思っております。
(問)麻生さんはかなりはっきりと、2011年度のプライマリー・バランスの黒字化は先送りすべきであるという御意見を表明されている候補者だったわけですけれども、総裁に選出されたことによって、現在のこの方針というのは、変えられる可能性はかなり高いと見ておられるのでしょうか。
(答)私どもの立場としては、基本的に2011年のプライマリー・バランスというのは、「骨太」として、閣議決定が行われたものでございます。それをしっかり遵守していくと、決められたことはしっかり守っていくという立場でございますが、今後、当然、「骨太」にも書いてございますが、経済状況によっては、大胆かつ柔軟に対応するという項目もございます。そういうことで、まさに今後のことについては新総裁、新体制の下で、また改めて御相談を申し上げるということを考えてございます。

(以上)

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