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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成20年7月28日

(平成20年7月28日(月)
15:03~15:11
 於:記者会見室)

1.発言要旨

まず、私のほうから、本日の諮問会議でございますが、議題は、最初に、21年度予算の全体像、これは22日の諮問会議での議論を踏まえて、諮問会議として取りまとめを行うということであります。
 2番目に、21年度の概算要求基準についてということで、これは額賀大臣から御説明いただいて議論ということです。
 3つ目に、特別会計改革ということにつきまして議論を行うということです。
 シーリングの話なのですが、来年度概算要求基準の閣議了解の日程ですが、明日の閣議了解を目指して調整しているということです。
 それで、この要求基準は、明日29日に閣議了解というスケジュールとなる場合には、諮問会議は本日に続いて明日も閣議前の時間に開催をする予定です。これは毎年のことで、こういう予定でやっております。
 私のほうからは以上です。

2.質疑応答

(問)先週末に発表されましたCPIですけれども、コアで言いますと前年同月比1.9%の上昇という、15年半ぶりの高い伸びとなったわけですけれども、これはとりもなおさず、原油あるいは食料の価格高騰ということで、いわゆる交易条件の悪化に伴う所得の流出というのが非常に懸念されます。
 また一方で、その前に財務省が発表しました6月の貿易統計で、輸出の減速というのが鮮明になったかなと。
 となりますと、所得の流出が進む一方で、輸出を増やすことによって収入を伸ばすということも難しいという、非常に日本の所得全体が縮小傾向に陥ってしまうのかなという、厳しい状況かと思われますけれども、いま一度、足元の経済について改めて整理していただけますでしょうか。
(答)景気と物価ということで、これは今おっしゃいましたように、景気の下振れ、また物価は、今、原油、食料価格の高騰ということで、その影響がまさにこれからどういうふうに続いてくるか、つながっていくかといったところが関心であろうかと思います。
 しかしながら、毎度申し上げるようですが、今回の景気の問題、米国の問題、原油の問題、大きなショックを受けての現象でございます。そういうことで、そのショックに対して、どのように我が国の経済が調整されていくかといったところをしっかり、注視していくべきではないかと。
 逆に申し上げれば、そういうショックに対してしっかり調整していくと。これは、原油、食料価格の高騰に対しても同じでございます。やはり、単なる原油、食料価格の話につきましても、単なる投機ということを超えて、今後、そういう相対価格の変化の中で、我が国経済がどうキャッチアップといいますか、調整をしていけるかということが問われていると承知してございます。
 そういう中で、景気の話もしっかり注視しながら運営していかなければならないということでありまして、その点は、今後、米国の経済動向等を見ながらと考えております。
(問)今おっしゃった調整ですけれども、これはせんだってまとまりましたいわゆる21世紀版の前川リポート、この中でも一定程度解決の方向性というものが示されているのかなと思いますし、せんだっての白書にも方向が示されているかと思うのですが、今後、諮問会議等の場で、具体的な政策にどのように落とし込むための議論を進めていくのか、その辺の大まかな道筋というのは、今ございますでしょうか。
(答)「骨太2008」では、そこのところは、ちょっと目出しといいますか、環境問題、それから原油価格の高騰といったようなものを十分意識して今後検討していかなくてはいけないという議論はあったわけですが、今回の投機という問題を超えまして、そういう道筋、どういう経済構造、産業構造に持っていくべきか、あるいは環境問題への対応といったところを含めて、諮問会議でも議論されると承知してございます。
(問)もう一点お尋ねします。
 WTOの閣僚会議がいよいよ大詰めを迎えていますけれども、農業分野の交渉について、いわゆる重要品目の品目数をめぐって、議長提案と日本の主張はずれた格好になってはいるのですが、そこにこだわるがゆえに、日本がこのWTOの交渉を決裂させるような立場になってしまうのも、やはり問題であると思うのですけれども、日本経済のグローバル化、旗振り役とを主張してこられた諮問会議の事務局として、今回のWTO交渉の現状についての受け止め方を教えていただけますでしょうか。
(答)我々諮問会議を与る事務局といたしましては、かねてより農業問題というものは、これは国際問題にも通じるものと捉えています。我が国のこれからの経済及び産業の動向に大きな影響を与えるという意識から、諮問会議でも議論されてきたということです。
 交渉そのものは、まさに交渉を担当されているところがしっかり対応されているところだと思いますけれども、諮問会議といたしましては、基本的に、いわゆる経済のグローバル化を踏まえて、しっかりそれに対応した我が国の経済産業構造をつくっていくべきだという立場から、今後、検討が進められるべきだし、我が国の経済産業も変わっていかなければならないと考えてございます。
(問)先ほど、外的ショックに対する調整という言葉を使われたんですが、調整とキャッチアップはちょっとイメージが異なりますけれども、調整というのはどういうことなのか、調整前と調整後でどう変わるのか、そのあたりのお考えがあったらお願いします。
(答)まず一つは、調整と申し上げましたのは、物価の面にいたしましても、この相対価格の変化が、例えば投機と考えるのかどうか、ただ、いずれにいたしましても、相対価格、相対的に原油あるいは食料価格が高い状況にあるということは事実であろうかと思います。そういうことに対して、我が国の経済あるいは産業構造をしっかりそれに向かった形で変えていかなければならないという意味で申し上げました。
 キャッチアップと申しますのは、まさにそれに向かっての時間的経過でございますので、例えばそういう物価の変化がありますときに、その物価の動向は今後、例えば継続的な価格上昇、すなわちインフレにどのようにつながっていくのか、あるいはまたおさまっていくのかといったところもしっかり見ていく必要があるということであります。

(以上)

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