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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成20年7月14日

(平成20年7月14日(月)
11:02~11:07
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週は諮問会議はございません。私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)アメリカで政府系住宅金融機関2社の経営危機説が取りざたされる中、アメリカ政府は救済策を急遽発表したわけですが、こういった形でアメリカ発の金融市場の混乱が長引ければ、改めて実体経済として日本への影響というのが長引く可能性があるわけですが、その辺の日本への影響についてお伺いしたいんですが。
(答)基本的に、アメリカ経済が日本経済に大きな影響を与えているということは、否定できないことで、我々も常に申し上げていることであります。まさにこの住宅関連の一連の不安定な動きというものが、とにもかくにも早く安定に向かってほしいというのが我々の願いでありまして、その点、今回のファニーメイ等住宅2社の話についても、十分あり得るだろうという視野の範囲には入っております。
 そういう意味で今後、こういう事態については、しっかりアメリカ政府の方で対応されると思いますので、我々としてはそれを見ながら、我々としての対応を考えていくということになろうかと思います。
(問)今回の事態の背景には、やっぱりアメリカの住宅市場の低迷というのが予想より長引いているのではないかという見方が底流にあるかと思うのですが、そうなると、内閣府の方で描いている日本が年後半以降緩やかな回復に向かっていくというシナリオにも悪影響を与えかねないと思いますが、そこの見方というのは変わらないのでしょうか。
(答)基本的に我々のアメリカの金融分野の動きに関する見方については、グローバルな、様々な御意見をベースに作っているわけで、我々独自として作っているわけではありません。そういう意味から、何度も申し上げますが、しっかりそういう動きを見ていくということが重要だと思います。とにかく、金融面での動きというのはそもそも構造的な変化もございますし、また新たなる動きもあります。そういうことで、ここのところは、やはりしっかり見ていくしかないんではないかと思っております。
(問)このところの原油高が漁業者に与える影響というのが取りざたされていますけれども、恐らく漁業に限らず農業も影響を受けております。そうなりますと、原油高に伴って食料の生産が難しくなる、あるいは水揚げが難しくなる。それにより、2008年の「骨太の方針」では食料の増産ということをうたっていますけれども、実態として原油高というのがやはり非常に大きく立ちはだかっている。そういった連鎖を断ち切るために、何かしらお考えがあるのかないのか、そういったところは。
(答)今の原油及び食料問題については、考え方が2つあるのではないかと、我々としては考えています。まず1つは、当面、原油等の価格が上がっていくのが、基本的には投機が入っているのではないかということであります。投機ということであれば、投機が終われば、どのぐらいの価格に収まっていくのかというような話があるわけで、そういう意味では価格が高騰した局面に対して、農業とか、地方も含めて痛みが及んでいるところに対してどういう対策がとれるかというのが当面の対応ということで、これも6月のみならず、それ以前にも、昨年の末も対応はとってきたところです。
 2番目に大事なのは、こういうエネルギーとか食料価格が高騰している事態の中で、今後中長期にどういうレベルでその価格体系を考えていくべきかということです。これについてはまさに「骨太」、それから一連の対策にも少しずつ考え方をにじませてございますけれども、相対価格体系が変わっていくという前提のもとで、どういう経済構造への調整を目指すかということが次の大きな課題になってくると思います。これは代替エネルギーの話も入りますし、また我が国社会の作り方、産業の調整、経済の構造といった話にも大きく絡んでくると思っております。その辺の議論はこれから考えていく必要があるのではないかと思います。本格的に考えていく必要があると考えています。
(問)原油高への当面の対策として、内閣府としてはどのような取り組みを考えておられるのでしょうか。
(答)当面の対策として、先ほど申し上げたように、原油高に伴って今の構造で、とにかく痛んでいる分野への対応をどこまでやるべきかという議論であると思います。それと、まさに経済としてどうだという話は、やはりちょっと区別して考えるべきではないかと我々は考えています。マクロ経済全般でありますと、基本的に「骨太」でも言っておりますように、生産性の問題、構造調整の問題といった話をしっかり我が国としてこなしていくのが本道であるということです。
 ただ、さはさりとて、今経済をウォッチしていく中で、その辺の動向等について、やはり対応すべき局面があるのであれば、そのところを考えていくということで今のところその局面については、まだ今、海外発の問題についてということでございますので、我が国経済としてマクロの側面においてどうかというのは、これから御議論だと思っております。

(以上)

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