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藤岡内閣府審議官記者会見要旨 平成20年7月7日

(平成20年7月7日(月)
15:01~15:09
 於:記者会見室)

1.発言要旨

この7月1日に内閣府審議官を拝命いたしました藤岡でございます。
 政策統括官のときには、皆様にも大変お世話になりました。引き続きよろしくお願いいたします。
 私のほうから、何か諮問会議の関係について最初に申し上げるということですが、今週はもうサミットがあるので諮問会議ございません。そういうことで、また来週以降ということになるわけでございますけれども、よろしくお願いいたします。
 私のほうからは以上でございます。

2.質疑応答

(問)新しく今回内閣府審議官に就かれて、諮問会議のほうは「骨太」も決まり、21世紀版前川リポートも出て、一応のところは一段落しているわけですけれども、夏以降の課題と、それについてどういったスタンスで取り組んでいかれるかということをお伺いします。
(答)「骨太2008」ですが、皆さんも御承知のように「2006」「2007」をしっかり堅持するという方向のもとで、この「2008」の閣議決定をしていただいたということであります。
 しかしながら、その過程で、これは大臣も申し上げているわけでございますが、財政に対して暴風雨というような表現を使わせていただいたわけですが、様々な御意見があったというのも事実でございます。
 その背景には、当然社会保障制度について、社会保障関係、あるいは少子化といった問題に対してしっかり取り組んでいくためには、その財源が必要であるというような御意見。それからまた、今の経済状況でございます。特に原油価格高騰、食物価格高騰に対してどのように対応していくのか。そのためにも、しっかり対応していく必要があるのではないかというような御意見。また、様々な政策目的、重要な政策目的が、これは対外的なODA等を始めとして山積する中で、その辺の財政需要に対して積極的に対応すべきではないかというようなことから、まさに今の「骨太2006」「2007」の体制を見直せというような御意見まであった、大きく言えばそういう御意見であったかと思います。
 それに対して、福田総理、大田大臣もなんですが、我々が御理解をお願いしたのは、まさに今の財政状況というのは、やはり対外的な問題ということで、我が国の信任にかかわる問題であるということを深刻に受け止めていただかなければいけないということ。また、総理は、こういう財政状況の中でしっかりとムダ・ゼロといったことを徹底して、それにまず努めることによって財政再建を目指すということもさることながら、重要な課題に対してしっかりと対応するためにも、財源をも見通しながら、今後、予算の編成に入るのだというような御判断であったと考えてございます。
 そういうことで、申し上げたいことは、引き続きこの予算編成の中におきまして、この我が国のおかれた厳しい状況の中で、しっかりと対応していく必要があると考えております。
(問)「骨太」の取りまとめの直前だったのですけれども、総理は消費税の導入を早目に検討すべきだとおっしゃったかと思うと、それは二、三年先の話であるというふうに、数日後にはちょっと違うニュアンスのことをおっしゃったりして、この夏以降の税制抜本改革、これはどういう方向になるのか全く見えてこない状況ですけれども、政府税調にこの議論を今後任せることになるのか、あるいは諮問会議の中で一定程度その議論を深めていくことになるのか、その辺のお考えをお聞かせ願えますか。
(答)基本的には諮問会議でもしっかり議論を深める必要があるということであります。
 税の問題につきましては、「骨太2008」でもしっかり位置づけてございまして、例えば、新たなる課題に対しては、しっかりしかるべき財源を確保する必要があるということも記してございますし、また、いわゆる法人税の考え方、我が国もオープンにするというような考え方、それからさらには、消費税に対する考え方も、この「骨太2008」において記せるところまでは記していると考えております。
 ただ、基本的にはこの秋以降の税の抜本的な御議論の中で議論いただくわけでございますので、その点、諮問会議の中でも議論が行われると認識いたしてございます。
(問)株安がずっと続いて、ちょっと今日は反発したような感じだと思うのですけれども、12日続落ということで、株安のもたらす逆資産効果についてどう考えていらっしゃいますか。
(答)株安のもたらす逆資産効果と申し上げるよりも、今の株安自体が、まさにアメリカの金融情勢を始めとする認識がやや楽観的となったり、また金融機関の財務情報が新たに出てきたということで揺れているということもございますし、また、原油価格のさらなる高騰というような事態もございますので、そういうことによって、収益に与える影響といったところから資産価格にも影響が及んでおると認識してございます。
 そういう意味から、いわゆる逆資産効果といったようなことを考えるよりも、むしろこれは経済全般の、今一連の不安定さゆえの現象かというふうに考えてございます。

(以上)

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