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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成20年4月21日

(平成20年4月21日(月)
15:02~15:09
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週は、23日の水曜日に経済財政諮問会議を開催する予定です。議題は、一つは新雇用戦略について。もう一つは、生活直結産業の革新についてで、舛添厚生労働大臣、上川少子化対策担当大臣をお招きして議論をする予定です。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今日は、景気動向指数の2月の改定値が発表されまして、前回50%を切っていた一致指数が上方修正されて70.0%になりました。それで、基調判断が変更されているようですけれども、これを踏まえて景気の見方に変化があったのかどうかについてお願いします。
(答)先週、月例経済報告を出しまして、景気回復は足踏み状態にあるという従来の判断を維持しておりますが、その状況に変更はございません。
 今回、DIについては、もう御承知かと思いますが、主として生産指数の模様換えがありまして、その影響で若干数字が動いたということだと思います。基準改定等によって多少数字が動くことは国民経済計算等でも生じることです。DIの変化で私どもの景気全体の判断が変わるというものではないと思います。
(問)23日の諮問会議ですが、先ほども御紹介がありましたが、もう少し詳しく、どのようなことが話し合われそうか教えていただけますでしょうか。
(答)諮問会議では、このところずっと成長戦略の議論をしてきております。成長戦略は革新的技術創造戦略、グローバル戦略、それから全員参加の経済戦略という3つの柱で構成されるということで、1月の段階から順次議論をしてまいりました。今回は、第3番目の全員参加、つながり力、そういう戦略の重要なパートを、取り上げようという趣旨です。  雇用戦略については、2月だったと思いますが、舛添大臣にもおいでいただいて、既に1回議論をいたしまして、その時に民間議員からもお願いをしております。今回これまでの検討を踏まえて、厚生労働大臣の方から現在考えておられる新しい雇用戦略についての御報告があると思います。それを基に議論をするということが一つございます。  生活直結産業の方は、福田内閣では、生活者や消費者の視点で行政全般を見直すと言っておりまして、消費者行政の見直しも政策検討課題に挙がっている訳ですが、経済戦略の側からそれを捉えますと、消費者ないし生活者のニーズに直結するような産業構造にしていく必要があると思います。そういう意味で、どういうことをすればそのような産業構造になってくるのか、また、そういう生活に直結する産業が起きてくるのを阻害する要素があれば、それを取り除いていくことになると思いますし、その点について民間議員からの御提案があって、議論をすることになると思います。
(問)延期となっていたグローバル化専門調査会や対日投資有識者会議の日程などは調整は出来ているのでしょうか。
(答)今のところ、日程については調整をしている段階です。特に具体的な日程は決まっておりません。
(問)確認ですが、景気動向指数についての判断は変わったのでしょうか。
(答)景気動向指数についての判断は、今回、当初2月の速報段階では44.4%だったのですが、これが70.0%になっております。数字が変わりましたので、これまで速報時点では景気動向指数は足元弱含んでいると言っておりましたが、この足元弱含んでいるという評価を、今回の景気動向指数ではこのところ一進一退で推移しているというように変更しております。ですから、これ自体は変わっておりますけれども、全体の経済、景気の見方は変わっていないと言うことです。
(問)これについては上方修正ですか。
(答)はい。

(以上)

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