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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成20年4月14日

(平成20年4月14日(月)
15:01~15:06
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週は、15日夕刻に経済財政諮問会議を開催致します。
 議題は2つです。
 1つは、革新的技術戦略について、岸田科学技術政策担当大臣をお呼びして議論をします。
 2番目は、「ムダ・ゼロ」を目指してということで、内容は、民間経営のベストプラクティスについてと、行政関連公益法人について、この2点を議論する予定です。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)2点お伺いしたいのですが、1点目、諮問会議の民間経営のベストプラクティス、行政関係の公益法人、これらに関してもう少し詳しく教えて下さい。
 もう1点が、週末にG7でありました「今後、アメリカの経済が日本の経済に波及する」という点ですが、どのように景気後退に波及していくのでしょうか。
(答)ムダゼロの点ですが、一つは、先般2月だったと思いますが、政府機能の見直しの議論を致しました際に、民間の経営手法を政府部門にいかにうまく導入していくかという議論がございました。その際に、民間の有識者議員にこれに関して研究して、また提言をしていただきたいという話になっておりました。今回はそういう経緯を踏まえて、民間議員から、民間の経営手法をどのように政府の効率化のために活かしていくかという趣旨で御提言をいただきます。
 公益法人については、既に先般来総理から、無駄のない政府にしていくということで、特に道路関係については公益法人の見直しの議論や作業が既に進んでおります。諮問会議におきましても民間議員とのお考えとして、道路以外の公益法人についても、既に政府で点検作業が行われていると思います。これらについても、国民の目線に立ってしっかり改革をしてほしいという趣旨で御提言があると聞いております。
 2番目の点ですが、アメリカ経済の減速傾向がかなりはっきりしてきたということで、一部には後退ではないかという見方も出てきていると思っております。私どもも、アメリカ経済の動向が日本経済にどのように波及するかについては大きな関心を持って見ております。近々月例経済報告もありますので、その中でアメリカ経済の評価、それを受けての日本経済の現状及び先行きについて適切な判断をしていきたいと思っております。

(以上)

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