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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成20年3月24日

(平成20年3月24日(月)
15:02~15:10
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週は、経済財政諮問会議の予定はありません。
 私から特に申し上げることはありませんけれども、何かございましたらどうぞ。

2.質疑応答

(問)諮問会議ですが、次の予定の目途は立っているのでしょうか。
(答)目途はまだ立っておりません。例年1月から3月は月2回ぐらいずつやっております。今月は既に1回開催しまして、もう1回ぐらいはと思っておりましたが、国会の事情もございますので、まだ決まっておりません。
(問)その国会の状況ですが、ガソリン税の問題がいよいよ期限切れを間近に控えており、国民生活の混乱がいろいろ懸念されている訳ですが、今の状況をどうご覧になっていらっしゃいますか。
(答)国会のことですので、私が何か申し上げるものでもないように思います。
 ただ、いろいろな消費者のマインド調査などを見ますと、昨年ぐらいからずっと下降気味に推移してきております。その背景には、例えば将来に対する賃金の見方が厳しい中で物価が上がっていくとか、そういう懸念があるのだろうと思います。
 御案内のように、先般、月例でも経済認識をお示しいたしましたが、マクロ的に見た景気の動向も横ばい状態という厳しい状況にあります。国民生活の安定が経済政策の最大の眼目でありますので、国民生活の安定が図れる方向で物事が進むことを望んでおります。
(問)今、消費者の話が出ましたが、今朝の法人企業予測調査では企業マインドのかなりの悪化を示す見方でした。日銀短観の公表は少し先になりますが、企業の景況感、短観についてどう考えられますでしょうか。
 それと今、消費の場合もそうなのですが、今回の結果について、実需と企業マインドの乖離についてどのようにお考えでしょうか。
(答)御指摘のように、本日の法人企業景気予測調査でも、足元、企業部門の景況判断について、1-3月期の厳しい数字が出されております。先ほど家計部門については昨年来の動きを申しましたが、企業部門についても収益などに弱さが見られることを背景に、私どもも先般の景気の判断はいたしております。今日の景気予測調査でも、そういう姿を示していると思います。やはり今年に入ってからいろいろな指標を見ましても、厳しさが更に出てきていることが改めて感じられます。
 ただ、今実需とマインドの関係について御指摘がありましたが、現時点で景気自体がどんどん下がっていくとは私どもは思っておりません。メインシナリオは今後再び好循環に入っていくと思っている訳です。生産にしてもまだ下がっている訳ではなくて、横ばいということですから、実需自体がどんどん下がっていっている状況ではない。ただ、家計部門にしろ、企業部門にしろマインドが悪くなっているというのは、例えば海外経済の見通しや、国内で言えば物価や所得の先行きについて不安視する、確信が持てないという状況があるということだと思います。このマインドが実現されることになれば非常に懸念が出てくる訳ですが、現在のところではまだ、そこまでの影響は出ていないと見ております。

(以上)

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