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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成20年3月17日

(平成20年3月17日(月)
15:01~15:07
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週は、明日18日に経済財政諮問会議を開催いたします。
 議題は、経済連携等の開かれた国づくりについて、高村外務大臣、若林農林水産大臣をお呼びして議論するということです。
 それから、総理の新経済成長戦略の一番最初の革新的技術創造戦略に関連して革新的技術特区について、岸田科学技術政策担当大臣、渡海文部科学大臣、舛添厚生労働大臣をお招きして議論する予定です。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)先ほど大臣のぶら下がりの記者会見でもありましたが、今回の急激なドル安の背景にある米国景気、米国の実体経済の現状についてお願いします。リセッション入りはもう間違いないという議論も出てきている状況で、一方では金融面で非常に信用不安も高まっていると。この現状をどのように分析していらっしゃいますでしょうか。
 それと、今の為替の水準について言及するのは難しいかもしれませんが、少なくともファンダメンタルズを反映している動きとも思えないのですが、どのように御覧になっていらっしゃるか、この2点についてお願いします。
(答))既に大臣からいろいろ内閣府の考えをご説明したと思いますけれども、基本的に今の動きは、アメリカの金融市場の不安定感に起因しているドル安ではないかと考えています。サブプライムの問題が発生してから、米欧の金融資本市場で不安定感が収まっては出てくるという動きを経てきております。このところ、また米国において金融市場の不安定性が明らかになりつつあって、米国の金融当局もそれに応じた措置を採っておられますが、なおその波及、影響が及んできていると感じています。
 御質問のありましたアメリカの実体経済の動きですが、これは昨年の第4四半期の成長率が急速に減速をいたしまして、今年に入ってからエコノミストの1-3月、4-6月期の成長率の予想も期を経るごとに下振れしてきているという実態がございます。アメリカ経済の減速がはっきりしてきていると言えると思います。住宅投資あるいは個人消費の減速感がはっきりしてくるということから、金融市場とも結びついているということだと思います。
 そういった流れの中で、マーケットの動きですから、どうしてもオーバーシュートするということがあります。そういう動きがこのところ出てきているのだ思います。特に、先週末から今日にかけての市場の動きは、非常に大幅なものです。1日の動きですから、少し様子を見てみなければいけないと思いますが、非常に大幅な変動であると言わざるを得ないと思います。

(以上)

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