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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成20年2月25日

(平成20年2月25日(月)
15:01~15:06
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週は、28日の木曜日に第4回の経済財政諮問会議を開催する予定です。議題は2つです。1つは、中小企業の生産性向上に関連して、業種別の生産性の向上について議論するということです。もう一つは、行政機能の見直しについて、官民の仕分けについては官民競争入札等監理委員会の落合委員長にご出席いただくことになっております。国と地方の仕分けについては、麻生全国知事会会長と、知事会の地方分権推進特別委員長の山田京都府知事をお招きして議論することにしております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)先ほど配られたものなのですが、GDPギャップは07年でプラスになったということですか。
(答)今回は昨年の10-12月期の1次QEを基に推計するので、QEのタイミングよりも少し遅れるのですが、第4四半期すなわち10-12月期のGDPギャップの推計をいたしました。推計によれば0.7%のプラスであったという結果です。このところの傾向を見ると、GDPギャップが増加の傾向にあると言えると思います。
(問)これは、暦年での捉え方はしないのでしょうか。
(答)暦年の数字も作ることはできると思いますが、四半期毎にみております。デフレ脱却の判断や需給のタイト感を表すものですから、これまでの過去の数字を見ても、マイナスの領域から徐々にプラスの領域に入ってきて、需給が緩んでいた状況からタイトな状況になってきたことを示しています。普通であれば、そういう需給のタイト化に伴って物価が少しずつ上がっていくというのが通例ですけれども、現在の日本経済においては、御承知のような物価の状況であるということです。
(問)そうすると、デフレ脱却の御判断は多少改善しているのでしょうか。
(答)以前から、4つの指標で判断すると申し上げております。需給ギャップについては、今申し上げたように増加の傾向にあるということです。CPIについては、概ねゼロ近傍、プラスになってきておりますが、国内要因によるところはまだ弱いということです。GDPデフレーターは、10-12月期でむしろマイナス幅が拡大したということですし、単位労働コストもややマイナス幅が拡大しているということです。そういう意味でデフレ脱却にプラスの指標もあれば、そうでない方向のものもまだあるということでありまして、これまでの判断と同じように、デフレ脱却は視野に入っているけれども、引き続き足踏み状態であるということに変わりはありません。

(以上)

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