内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  大臣・副大臣・大臣政務官  >  現内閣以前の大臣・副大臣・大臣政務官  >  浜野内閣府審議官記者会見要旨  >  浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成20年1月7日

浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成20年1月7日

(平成20年1月7日(月)
15:01~15:06
 於:記者会見室)

1.発言要旨

新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
 今週は、経済財政諮問会議の予定はございません。
 私から申し上げることは特にありません。何かございましたらどうぞ。

2.質疑応答

(問)幹事社からですが、今年もよろしくお願いします。
 年明け早々から結構マーケットが荒れていまして、原油価格が1バレル100ドルを付けたり、日経平均も少し下がっているのですが、その辺りの御認識についてお願いします。
(答)毎回申し上げていますが、マーケットの動きですので、それについて解説したりコメントする能力はありません。巷間いろいろなことが言われておりまして、今御指摘のように、アメリカ経済の先行き、あるいは昨年来続いてまいりました原油や一次産品マーケットの変動がまだ続いているのかなという印象を持ちますが、今の段階は、よく目を見開き耳を澄ませて市場の動きをしっかりと見極めていく時期ではないかなと思います。
(問)年明けの総理のお話を伺いまして、消費者重視から消費者庁といった構想がいろいろ言われていますが、経産省との関係があるかと思いますが、どういう状況になっているのかお聞かせいただけますか。
(答)これは御案内のとおりでございますが、総理が最初に御就任になった時から、消費者・生活者の視点に立った行政に転換をすると言われております。以前、官房長官として内閣府を御覧になっていた時から恐らく考えておられたことではないかと、これは私が想像するだけですが、そう思っております。その関係で、これは岸田国民生活担当大臣に御指示が下りておりますが、生活安心プロジェクトを進めておりまして、昨年末には緊急に講ずるべき具体的な施策をまとめましたし、春には行政のあり方の総点検を国民生活審議会を中心にご検討いただいている状況でございます。
 今御指摘のありました消費者庁の問題は、いろいろなところで議論が出ております。私どもとしては、行政として、どういう機能を総理の仰っておられる消費者・生活者重視の行政と考えた場合に持つべきなのかという議論をまず十分に詰めるべきだろうと思っております。行政の器の問題というのは、そういう機能を果たす上でどういう行政がいいかということがおのずと出てくるということだと思いますので、今はまだその機能についていろいろな形で検討している状況だと認識しています。
(問)いつ頃までになど、そういうスケジュール感はあるのですか。
(答)当面のゴールとしては、春までに行政のあり方の総点検をすることになっておりますから、その取りまとめを目指して今内閣府の中で議論しているという状況です。
(問)どういう機能を果たせるのかということについては、春頃の総点検ではどういったことが出せそうでしょうか。
(答)総点検の最終的な出口というのは、まだ私どもにも見えていません。いずれにせよ、繰り返しになりますけれども、総理の消費者・生活者の視点に立った行政のあり方の総点検についてのとりあえずの答えを出す中で、おのずと今御指摘のような点についても何らかの答えが出てくるのではないかと思っています。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)