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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成19年12月3日

(平成19年12月3日(月)
15:01~15:06
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週は、本日、経済財政諮問会議を5時半から開催いたします。
 議題は、まず「平成20年度予算編成の基本方針」について、これは諮問・答申です。それから、「日本経済の進路と戦略」、中期経済財政指針ですが、これについて、事項案――目次のようなものですが、これを出して議論していただくというのが2番目です。それから3番目が、地域経済建て直しの新プランについて、これは増田大臣から御説明、御報告がございます。それから4番目が「成長力底上げ戦略」について、大田大臣からご報告して議論する予定になっております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)底上げ戦略の報告というのは、どういうものを考えられているのかお聞きしたいのですが。
(答)これは、ジョブカードや最低賃金などの問題について、これまでの進捗状況をご報告するということです。この「成長力底上げ戦略」については、新内閣になってから、中小企業の生産性上昇については議論したのですが、その他についてはやっておりませんでした。年末にかけて、予算との関係もありますので、ジョブカードや最低賃金などについて、これまでの検討状況をご報告して、議論していただくということです。
(問)今日の法人企業統計で、経常利益が21四半期ぶりにマイナスということになっています。原油高等から大企業の収益にも影響が出ているということだと思うのですが、このあたりはどのように受け取めていらっしゃるでしょうか。
(答)確かに、今御指摘のように、前年比で21四半期ぶりに企業収益が減少したということであります。ただ、設備投資は2四半期ぶりに前期比増加になっております。このところずっと、企業収益は好調を続けてまいりまして、今回久しぶりに減になりました。高水準であったので、少し減少したということだろうと思います。全般的な状況としては、企業収益もよいということだと思いますが、7-9月期にはさまざまな要因もありまして、マイナスになる要素もあったのだろうと思います。
 ただ、設備投資は悪くなかったということもありますので、企業部門が好調であるということ自体、この7-9月期の法人企業統計を見て変える必要があるとは思いません。輸出環境、海外経済の状況等々注意していくべき材料もあると思いますので、企業部門の動向についても、注意深く点検していく必要があると思います。

(以上)

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