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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成19年10月29日

(平成19年10月29日(月)
15:00~15:11
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週は、11月1日の木曜日に経済財政諮問会議を開催する予定です。
 テーマは、地域経済の建て直しということで、若林農林水産大臣をお招きして、農地改革を中心に議論を行います。それから、地域再生担当大臣としての増田大臣にご参加いただいて、地域経済の建て直しのためのプランについて議論をする予定でございます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)先週までの諮問会議で、税と社会保障についての議論として2回詳細な試算が示されましたが、今後の議論の見通しについて、何らかの着地点を見出せるのかどうかを含めて、内閣府の御見解をお願いします。
(答)税と社会保障については、1日は今申し上げたような予定ですので、税と社会保障の議論は基本的にないと思いますが、残された課題について、特に税の体系の議論はまだ行っておりませんから、そういう議論を次々回以降進めていくということです。
 これまでに2回試算等をお示しして議論をスタートしておりまして、政府・与党の会議等でも御説明をしております。色々な議論も既に開始されておりますので、そういった議論も見ながら、諮問会議としての一定の取りまとめといいますか、そういうものを目指して、11月は何回か諮問会議があると思いますが、その中で議論を深めていきたいと思っています。
(問)今日、守屋元次官が国会に呼ばれまして、公務員の幹部の倫理という点について非常に色々な問題が起きて問われているところですが、それについてどう受け取められているのかをお聞きしたいのですが。
(答)守屋前次官の国会でのやりとりについては、私は拝見しておりませんでしたので分かりませんが、この事件が起きましてから、先週も官房長官が事務次官会議に御出席になるということもありましたし、内閣府としても事務次官を中心に、当然のことですが、幹部として原点に戻って国民の御期待に沿えるような仕事を進めていこうということで話をしているところであります。やはり幹部職員それぞれが自覚を持って仕事を進めていく必要があるということを改めて噛み締めているところです。
(問)何か具体的に新しい取組として始めることはございますか。
(答)内閣府としては、既にやるべきことはやっているつもりですし、何か新しいことを始めるというよりも、やはり本来の公務員のあるべき姿というところに戻って、一人一人がしっかりと自分を律していくということではないかと思います。
(問)先程仰った取りまとめのイメージを教えていただきたいのですけれども、医療、介護、年金でそれぞれ選択肢を出されて、諮問会議として一定の方向を打ち出されるということになるのでしょうか。
(答)これは、諮問会議で議論を重ねた上で、予算編成の基本方針や中期方針の議論が本格的になる前に、それまでの議論を整理をしておくことが必要ではないかと私は思っておりますが、何か今の時点で具体的なイメージがあるということではありません。
(問)それは選択肢という形で示されたもののうち、どちらを選ぶということか、あるいはそれらの中間でこういうところを選んだ方がいいといったものを示されるということなのでしょうか。
(答)そこのところは、まさにこれからの議論でありますが、これまでの議論の流れからして、例えば年金の仕組み等については国民的な議論が必要であるというような、問題提起をしておりますし、10月17日の諮問会議に提出した3つの試算については、これを基に幅広く議論していただきたいということでお示しをしています。したがってその中の何かこれにするというようなことを諮問会議で決めるとか、そういうことではないと私は思っています。ただそういった一連の議論を通じて、どういうことが言えるかということはどこかの段階で整理しなければいけないのだろうと思っております。
(問)今仰ったのは、税体系の話も含めてということですか。
(答)まだ全く何も決まっていませんが、今年に入ってからのこれまでの議論を見ておりますと、税調会長に来ていただいて税制改革についての基本的考え方を議論した上で、今年の骨太に基本哲学をまとめたわけです。
 したがって、どこかの時点で経済財政諮問会議と税調とが連携していく、例えば税調会長に来ていただいて議論するとか、そういうこともあるのではないかと思っていますが、具体的に予定として入ってきているという訳ではありません。
(問)どこかの段階で何らかの形で取りまとめるの中には、社会保障と税の負担と給付をバランスさせるための税構想のあり方についてまで踏み込んだ議論をした上でということなる訳ですか。
(答)その辺はまさに毎回の仕込みを今している最中ですので、次々回以降税を含めた議論について、今全貌が私どもの頭にある訳でありませんが、税体系の議論ということであれば、これは当然税調でも議論されていることですので、例えば諮問会議での議論と税調との議論をすり合わせていく、一緒に議論する、そういうことが必要になってくるのではないかと思います。

(以上)

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