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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成19年10月15日

(平成19年10月15日(月)
15:00~15:07
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週は、17日の水曜日に経済財政諮問会議を開催することで、まだ最終決定しておりませんが調整しております。
 議題は、税と社会保障を一体的に議論する1回目ということで、社会保障についての給付と負担の選択肢について御議論をしていただきたく、舛添厚労大臣をお招きする予定で調整しております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今の諮問会議なのですが、税と社会保障について年内いろいろな議論が進むと思うのですが、水曜日の段階ではどの程度まで議論されて、今後の議論の展開をどのような見通しで今いらっしゃるのか、お願いできますか。
(答)そうですね。諮問会議で何回か議論する必要があると思いますが、この社会保障の選択肢の議論、それから社会保障の中でも医療とか介護とかそういった問題と、年金の問題もあると思います。それから税の方の体系の議論、そういった幾つかの主要な事項を議論していただいて、その成果を諮問会議としてある程度取りまとめる、そういうことを考えていきたいと思っております。具体的な、いつどういうことをしてというのは、第1回目をやった上で、また考えていきたいと思います。
(問)取りまとめの時期なのですが、大体いつ頃を念頭に置いていらっしゃるのでしょうか。
(答)御承知のように、諮問会議でこれから年内に予算編成の基本的な方針を、11月の終わりから12月初めに取りまとめることになります。
 例年ですと、中期的な経済財政運営の方針、今は「進路と選択」と言っておりますが、これについての議論も12月には行わなければならない、固めなくてはいけないということです。そういったもののスケジュールを見据えながら、予算編成の基本方針などが本格的になる前までには、一応の議論を取りまとめる、収束させるといったことが必要ではないかと思います。
(問)予算編成の基本方針には選択肢についての議論は反映されるのでしょうか。
(答)これからの議論次第だと思いますが、当然議論の成果が反映されると思います。  ただ、御承知のように、予算編成の基本方針自体は来年度の予算編成の基本方針ですから、これは自ずと書ける内容というのがあるわけです。今後行っていきますいろいろな選択肢の議論は、時間軸としては、例えばプライマリーバランスの黒字化ですと2011年ということですし、医療等の選択肢ですと更に長期の時間軸ということです。もちろん来年度の予算を議論していくという意味で、関係ないということではありませんが、そういった時間軸の違いがあることは事実だと思います。
(問)もう一方の柱で、地方の活性化があると思うのですが、それはいつ頃から議論を。
(答)これも11月中には少なくとも増田大臣のところで、大田大臣と連携してまとめるようにという総理の御指示がありますので、社会保障と税の問題と同時並行的に進めていきたいと思っております。
 ただ17日については、国会中でありますので、どのぐらい時間が確保できるか、現時点ではまだ分かりませんので、まだ決められていないということです。

(以上)

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