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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成19年7月23日

(平成19年7月23日(月)
15:00~15:06
 於:記者会見室)

1.発言要旨

私から今日特に申し上げることはありませんけれども、何かございましたらどうぞ。

2.質疑応答

(問)諮問会議ですが、来週29日の選挙が終わった後はどういう感じで進められる予定でしょうか。
(答)具体的日程はまだ立っておりません。私どもとしては概算要求基準の閣議に向けて「予算の全体像」を取りまとめていきたいと思いますので、来週には諮問会議で「予算の全体像」の議論を始めたいと思っておりますが、概算要求基準の閣議の日程などもありますので、具体的な日程等についてはまだ今詰めているところです。
(問)8月のお盆前ぐらいには概算要求をと財務省の方はお考えですが、その間に何回ぐらい考えていらっしゃいますか。
(答)私どもとしては、最終的に概算要求基準の閣議決定の前までに2回か3回ぐらいはやりたいなと思っております。短い日程ですので、できるかどうか分かりませんが、そういった感じでおります。
(問)「予算の全体像」については、民間議員提案もされると思うのですが、それが選挙結果によって何か影響されることはあるのでしょうか。例えば、与党が今不利あるいは過半数割れという報道がある中で、仮に現実にそうなった場合に、改革に逆行の流れが世論に生じかねないと。そうした場合でも民間議員は、例えば公共投資や社会保障に対してスタンスを変えずに厳格な要求ができるものなのかどうか、教えていただきたいのですが。
(答)今まさに「予算の全体像」については民間議員の方々が議論をされているところだと思います。「基本方針 2007」を受けて、概算要求基準を政府として決めるに当たって、これまで議論してきたことを踏まえて民間議員として御提案をされるのだと思います。私が想像するに、これまでの色々な議論の流れの延長線上で民間議員としては御提案をされるのではないかと思います。
 それを受けて最終的には政府として、閣議で概算要求基準を設定するわけですから、その段階で政府の判断は当然あるのだと思いますが、民間議員のお考えは、私としてはそう受け止めています。
(問)概算要求基準に対する全体像の位置付けなのですが、これはどう考えればよろしいでしょうか。
(答)これまでの概算要求基準の設定に当たっても、「予算の全体像」をまとめた上で、それを踏まえて概算要求基準を決めようという運びになっておりました。今年の「基本方針」の中にも「予算の全体像」について記述がされています。そういう意味で徐々に予算プロセスの中にしっかりと位置付けられてきているのではないかと思います。

(以上)

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