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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成19年7月2日

(平成19年7月2日(月)
15:01~15:07
 於:記者会見室)

1.発言要旨

私から特に今日申し上げることはありません。
 何かございましたらどうぞ。

2.質疑応答

(問)日銀短観の結果が出まして、大企業、製造業ではDIが横ばい、設備投資はかなり大幅に上方修正をされているなど色々な中身がありましたが、どのようにご評価なさってますか。
(答)日銀短観については、事前の色々な予測とそれほど違わない数字だったのではないかと思います。今御指摘になったように業況判断は横ばいでありまして、設備投資も増加しているということでした。政府が示してまいりましたように、全体としては景気は回復しているというこれまでの判断と整合的な内容であったのではないかと受け止めています。
(問)厚生労働省が毎月勤労統計調査の速報値を出していて、現金給与総額が6カ月連続でマイナスと変わらず伸び悩んでいるのですが、この賃金動向について改めてお伺いします。
(答)全体として賃金の伸びがはっきりしないということがこのところずっと確認されてきているということです。消費の方は一時期、昨年後半に停滞しましたが、このところ割合しっかりした数字になってきていると思います。その背景となっている賃金はあまり冴えないという状況が続いています。
 この原因は色々なことが言われております。団塊の世代がリタイアされていくことに伴う勤労者の年齢構成の変化や、地方公務員の方々の賃金が下がっているといった要因が指摘されています。そういうものもそれなりに効果を持っていると思いますが、やはりそれだけでは必ずしも全体を十分に説明できないということがあります。これだけ景気回復が長く続いてきても、なかなか賃金の方に出てこないということは大きな疑問であるという状況が続いていると思います。
 ただ、色々な分野で景気回復の効果が賃金の部分にもはね返ってきつつあるという状況も少しずつ出てきていますので、そういう大きな流れというものに私どもも注目をしております。
 経済運営との関係では、賃金コストが低迷しているという問題がありまして、その帰趨は非常に重要だという認識に立って見ているところです。

(以上)

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