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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成19年3月19日

(平成19年3月19日(月)
17:32~17:40
 於:記者会見室)

1.発言要旨

会見の時間を移動していただきまして、ありがとうございました。
 今週は経済財政諮問会議の予定はございません。
 私から申し上げることは特にございませんけれども、何かありましたら。

2.質疑応答

(問)今日はGDPギャップが2次QEを受けて少し上がっていますけれども、改めて需給関係と景気に対する見方についてお願いいたします。
(答)GDPギャップについては、今御指摘のように昨年10-12月期の第2次QEを踏まえて再計算をいたしました。0.1だけ数字が変わりましたけれども、いつも申し上げておりますように、GDPギャップは推計方法によって数字も動きますし、幅を持って見る必要があるということです。このところGDPギャップについてはゼロ近傍の動きで、第3四半期若干マイナスになりましたけれども、均してみればゼロ近傍ではないかと思います。
 全体的に、当初の非常に大きなデフレギャップがあった状態から、需給は改善きする方向に大きな変わりはないと見ております。
(問)諮問会議ですが、3月はあと1回ぐらいあるのでしょうか。4月以降は、骨太に向けて日程がかなりタイトになると思うのですけれども、スケジュール上月何回ぐらい開催する予定なのでしょうか。
(答)まだ4月以降については確固とした予定はありませんけれども、例年大体3月までは月2回ぐらいのペースでやってきています。予算が成立するまでは構成メンバーである担当閣僚の皆様の日程が国会審議に取られていますので、なかなか諮問会議の開催が難しいということであります。4月以降は大体これまでも月4回というようなペースでやってきております。連休もありますし、今年も4月以降は審議を加速をしていく必要があると思います。ただ4月は地方選挙も2回にわたってございますので、その辺りは具体的にどうするかは、もうちょっと接近してこないと日程は立てられないわけですが、それぐらいのつもりでいないと、なかなか色々な作業が間に合わないと思います。
(問)先週の諮問会議で首相から天下りに関して、省庁の斡旋は止めて新しい人材バンクに一元化するという指示がなされましたけれども、すべての省庁に関わるということでお聞きしたいのですが、この指示に対する評価と、首相が仰っている機能する人材バンクのためにどういうことが必要かお考えがあればよろしくお願いします。
(答)総理が、各省による再就職斡旋はなくして、機能する新人材バンクに一元化する方向で法案化に向けて作業するようにと指示を出されたわけです。総理の御指示に従って、これから渡辺大臣を中心に調整作業が進んでいくと思います。
 私どもは、諮問会議の事務局という立場ですから、諮問会議の中でも今回の公務員制度改革が、公務員叩きではなくて、公務員がよく働けるような制度でなくてはいけないとか、国民の目から見て押付け的なものになってはいけないとか、公務員制度全体をパッケージとして議論を構築していく必要があるとか、実際に人事に関わることですから、うまくワークする仕組みでなければいけないというような、そういうある種の合意が諮問会議でもできていることは大臣もご紹介されてた通りであります。そういう色々な合意や総理の御指示に沿って、これから法案化されることを私どもも期待していると、そういうことではないかと思います。
(問)人事評価の仕組みが肝心なところになると思うんですけれども、諮問会議で民間議員の方から、省庁からの紹介状というものが大きいのではないかという発言もありましたが、実際聞いてみると紙ペラ1枚での評価では納得がいかないという意見もあり、この新制度に移行する場合の評価の在り方、についてお考えはありますか。
(答)公務員制度改革の議論は、小泉内閣の時からずっとありまして、まさに公務員制度改革の一番の眼目であり、制度を機能させていく一つの眼目は、今仰ったような評価の仕方にあると思います。当時から色々な議論が行われており、一般の民間企業と違って公的セクターの場合に何をもってその公務員の業績、能力とみなすかということには、なかなか難しい問題があるのだと思います。
 まさに、総理が指示された機能する新人材バンクに一元化するという、その制度設計にかかる部分が、非常に重要であると思います。色々な御意見があると思いますので、法案化に向けてこれからどういう作業になっていくか、見守っていきたいと思っています。

(以上)

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