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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成19年2月5日

(平成19年2月5日(月)
15:00~15:06
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週は、経済財政諮問会議の予定はございません。特に私から申し上げることはありません。
 何かございましたら。

2.質疑応答

(問)先日、成長力底上げ戦略構想チームの会合が開かれまして、次の諮問会議で何らかの報告をされると思うのですけれども、ワーキングプアの問題について、その実態把握等するための調査を行う御予定ないしお考えは現時点であるのでしょうか。
(答)大田大臣も会見でお答えされていましたけれども、担当部局でいろいろこれまで勉強してきていると思います。関係省とも相談をしながら、どういうことができるか、勉強していると思いますけれども、この戦略構想チームがスタートして活動を始めたばかりであり、2週間ぐらいの間に結論を得るということですから、その過程の中でどういう成果が出せるか、作業をもう少し見守りたいと思います。
(問)ワーキングプアについて、大田大臣の言い方では、その定義をはっきりさせた上で、どのくらいいるのかできるだけ出していきたいというお答えだったと思いますけれども、どのくらい国内にワーキングプア層が存在するのかを2週間以内に出す方向で検討していくのでしょうか。
(答)どうしてこの問題が出てきたかというと、成長力底上げをやっていく上で、どういう目標を持って、どういう施策をやっていくかをまとめていくことになりますけれども、そのあたりがまだこの間の第1回会合の段階では、これから作業を始めようという段階だったものですから、十分にご説明できなかったと思いますが、いずれにしても、時間が限られている中で、どういうことができるのかを今まさに詰めているところだと思います。
 ですから、その作業をしている結果を今の段階でこういうものですというように申し上げられない状況なものですから、もう少し作業の様子を見守りたいと思っております。
(問)消費の関係で、12月の消費総合指数が先日発表されて、12月だけで見ると、前年比でマイナス0.6%、前月比マイナス1.0%とあまり芳しくないんですが、10-12月期の四半期毎で見ると、7-9月期よりは改善していますが、消費の状況についてどのようにお考えになってますか。
(答)消費については、1月の月例経済報告でいろいろなものを総合してみると概ね横這いと現況では判断しています。主たる統計である家計調査が一時期大きく下がりましたので、そういった統計の反動も10-12月になると、7-9月期との対比では出てくるのだろうと思います。
 今のところ、前月の月例でお示しした判断から変わる材料ではないのだろうと思っています。

(以上)

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