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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成19年1月22日

(平成19年1月22日(月)
15:01~15:09
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週は、諮問会議は予定されておりませんので、私から申し上げることは特にございません。何かございましたらどうぞ。

2.質疑応答

(問)今後の諮問会議ですけれども、大体、月に何回ぐらいのペースで行うのか決まっているのでしょうか。
(答)まだ決まっておりませんが、例年ですと1月から3月は国会での予算審議があり、時間的に各閣僚がかなり拘束されますので、回数はこれまでもできていないと思います。ただ既に去年10月から12月の間に、いつまでにこういうことをしてくださいというお願いを各大臣にいろいろしておりますので、そういうものをこなしていくだけでも、かなり回数が要るのではないかと思います。まだ具体的な日程は立っておりません。
(問)金融政策の関係で1点お伺いしたいのですけれども、昨年11月の経済財政諮問会議で、政府・日銀がマクロ経済運営の基本的視点を共有することで合意ができたと思うのですが、今回の利上げとの関連で、昨日、自民党の中川幹事長がパーティーの講演の中で、日銀と政府の政策目標の共有について諮問会議でしっかりと話し合ってもらいたいと、アコードみたいなものを1つは念頭に置いて発言なさっていますけれども、現時点で内閣府サイドのお考えとしては、この発言をどう受け取めているかをお伺いします。
(答)その報道は私も拝見しております。中川幹事長からは、月例経済報告関係閣僚会議などの場でも、政府・日銀が政策の効果を検証することが必要だといったいろいろな御注文を頂いております。今御指摘のように、昨年11月に民間議員から4つの基本的視点が出されまして、それについては合意を見た。その後、政府のいろいろな文章には、政府・日銀が基本的視点を共有して、政府と日銀が一体となって経済財政運営を行い物価の安定の下での民間主導の持続的成長を図っていくという趣旨のことを書いております。その一環として、政府は経済財政政策を運営し、金融政策については日本銀行に、そういった考え方を基に適切に行動されることを期待しているというのが我々の今の考えでございます。
(問)中川幹事長の発言の背景には、今回の日銀の金融政策決定会合を巡って、政府と日銀の意思疎通があまりうまくいっていないのではないかということがあると思うのですが、それについてはいかがお考えでしょうか。
(答)日銀法にも政府と日銀は連絡を密にするという趣旨が謳れていたと思います。大臣や財務大臣も述べておられますけれども、いろいろなレベルで政府と日本銀行は連絡している、これが事実でございます。
 確かに、いろいろな形で今回報道もされましたし、いろいろな方が金融政策について意見を仰ったわけですけれども、例えば今回日本銀行がまとめられた展望レポートの中間評価を拝見しますと、私どもが12月末からお示しております、「経済見通し」であるとか「進路と戦略」で行っております経済の見方や月例経済報告での見方と、それほど違和感がないといいますか、ほとんど同じような認識に立っておられると感じておりまして、私どもとしては、日本銀行との間の意思疎通がうまくいっていないとは思っていません。
(問)中川幹事長の発言を離れての質問ですけれども、政府と日銀が基本的視点を共有するという言い振りと、政府・日銀が政策目標を共有するという言い振りだと少し違ってきます。政策目標の共有だと、インフレターゲット等のやや強いもう少し具体的な目標について合意し、その目標を達成するための手段については日銀に独立性があるという論理になると思うのですが、内閣府としてはいかようにお考えでしょうか。
(答)マクロ経済政策の議論は、いろいろな面があると思います。昨年11月に民間議員からペーパーを出していただいて、基本的視点を共有すると、こう書いてあったわけでございます。これまでもマクロ経済政策については、経済財政諮問会議でもいろいろ議論されてきておりまして、そういった議論の上に立って11月の民間議員ペーパーはできていると思います。その上であの時も、安定的なマクロ経済政策が、これからの、持続的な経済成長にとって欠かせないという認識の下に、必要に応じてさらに議論を深めていこうということを大田大臣がまとめておられたと思います。
 そういう意味で、私どもとしては必要な機会にマクロ経済政策についての議論を深めていきたいと思っておりますけれども、これについてはもちろん民間議員のお考えもあるでしょうし、それから大田大臣のお考えもあると思います。財務大臣や日銀総裁もおられるわけなので、いろいろな情勢を睨みながら、そういった議論を必要な時に行っていくのではないかと思います。

(以上)

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