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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成19年1月15日

(平成19年1月15日(月)
15:31~15:39
 於:記者会見室)

1.発言要旨

私の会見は、今日が今年初めてでございますので、ちょっと遅いですけれども、今年もよろしくお願いします。
 今週は、18日に経済財政諮問会議が予定されております。中期方針の諮問・答申と、例年のことですけれども、年の最初の諮問会議で民間議員から今年の重要課題をご提示いただいて議論する予定で、今準備しているところでございます。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)17、18両日に日銀の金融政策決定会合がありますが、一部報道では日銀の中で追加的な利上げに非常に積極的な意見が多い、ないしは出ているという話もありますが、現下の経済・物価情勢に鑑みて、日銀に対しどのような行動を期待されるのか。また、仮に日銀が利上げを提案した場合、政府として現時点で議決延期請求権を行使する用意があるのかどうか、その辺りのお考えをお願いします。
(答)大田大臣も再々仰っておりますけれども、現在の経済状況は、経済全体としては回復の方向にあるけれども、足元は少し企業から家計への波及が滞っていて、家計の動きが弱い状況にあることは、先月の月例経済報告でもお示ししているところでございます。そういう経済の状況につきましては、表現はともかくとしても、政府、日本銀行は認識は共有しているものと思っております。
 今度の政策決定会合では、10月の展望レポートから3カ月経ちましたので、その中間レビューをされた上で、日本銀行が金利の調節についてどうされるかご判断されると思いますけれども、日本銀行ではそういった経済・金融・物価情勢を的確に判断されて、政策について適切に判断されるものと考えているところでございます。
 その先の金融政策決定会合でどうなるかについては、これはその時にどういう議論が行われ、どういう議案が出てくるかによりますので、現時点で何か予め考えを持っているということではありません。
(問)先ほどのお話ですけれども、現時点では議決延期請求権については白紙の状態であるという理解でよろしいのでしょうか。
(答)はい。どのような議案が提出されるか分かりませんし、またどういう議論が行われるかも分かりませんので、今どうするということを具体的に言える材料がないということでございます。
(問)その議決延期請求権についてなのですが、先ほど大田大臣が日本記者クラブで行った会見の中で、「政府として判断します。現時点では何とも言えません」ということを仰ったのですが、これについては安倍総理、それから塩崎官房長官、内閣府、財務省等で考えを詰めていくということでよろしいのでしょうか。
(答)同じことを繰り返しますけれども、いずれにしても重要なことは、実際の政策決定会合でどのような議論が行われて、その結果としてどのような議案が出てくるかということであります。ですから政策決定会合の仕組みとしては、それを見た上で、政府から内閣府と財務省の代表が出て意見を述べるということになりますので、それは財務省、内閣府が、政府としての意見を述べるということであります。今はまだそのプロセスの前段階にありますので、今、何か予め方針を決めて臨んでいるということではないということを申し上げております。
(問)ちょっとニュアンスについての質問になって恐縮なのですけれども、金利の判断に関して、日銀は独自に判断なさるだろうという言い方で適切なのでしょうか。
(答)すみません。御質問の趣旨が、はっきりしないのですが、日本銀行が……。
(問)金利の問題に関しては、日銀が独自に判断をなさっていただきたい、あるいは独自に日銀が判断なされるべきものであると。
(答)金利の調節は、日本銀行のいわば専管事項でありますので、日本銀行が適切に判断されるべきものだと思っておりますので、そう申し上げたわけでございます。
 ただいずれにせよ、独立性といいますか、そういうものの裏側として、大臣も再々仰っているように、政策についての責任とそれに伴う説明責任が、当然のこととしてあるということではないかと思います。

(以上)

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