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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成18年12月18日

(平成18年12月18日(月)
15:01~15:04
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週は、20日に経済財政諮問会議を開催いたします。集中審議の中で残っておりました生産性の改革について議論をする予定で、今準備をしております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)諮問会議ですけれども、生産性の改革ということで、臨時議員の出席はあるのでしょうか。
(答)まだ確定しておりません。あるかないかも含めてまだ確定していない状況です。
(問)呼んでいるけれども、まだ調整がついていないということですか。
(答)民間議員ペーパーが固まっておりませんので、はっきりしませんけれども、恐らく本議員でやるということではないかと思いますが、まだ確定はしていません。
(問)先週末に2次QEを受けたGDPギャップの再試算が公表されまして、7-9月期がマイナス0.1%ということで符号が変わったということについて、符号それ自体はそれほど気にする必要がないという意見もあるとは思いますが、全体的に水準も下がって、かつ回復してきたのが逆の方向に下がっているように数字からは読めるわけですけれども、それへの評価をお願いします。
(答)GDPギャップについては、GDP統計が確報、2次QEで変わりましたので、再推計をしたわけですけれども、御指摘のように全体的に下の方へ来たということであります。GDPギャップの計算の仕方はいろいろなやり方がありますし、幅を持ってみる必要があると前々から申し上げております。
 改善の方向で大体ゼロ近傍で徐々に収束をしてきた。そういった大きな流れ自体は変わっていないと思っています。7-9月期について、ご指摘のようにちょっと向きが今までと違うということはありましたけれども、その数字自体幅を持ってみる必要があると思います。従来から申し上げているように、GDPギャップはゼロ近傍にあるという状況ではないかと思います。
 ユニットレーバーコストなども含めて、GDP統計の変更に伴って、今までのイメージと変わってきているところがありますので、その辺はよく数字を分析していかなくてはいけないと思っております。
(問)今仰った、少しイメージが変わってきているところについて、詳しく教えてください。
(答)例えばGDP統計は確報で17年度について成長率がかなり大幅に下がったと。それから、QEでみて、名目の動きが確報に引き続いて4-6月期、7-9月期と弱いということが明らかになっております。そういったところが従来のイメージと若干違ってきていると思います。大きな流れ自体が変わっているということではないと思いますけれども、そういった数字の持っている意味も含めてよく精査した上で今後の作業に繋げていかなくてはいけないと思います。
(問)デフレ脱却との関連では、どういうことが今言えるでしょうか。
(答)これは、前々から申し上げておりますように、4つの指標をよく精査して判断するということですから、GDPギャップは、下がったわけですけれども、ユニットレーバーコストはゼロ近傍になってきており、プラスマイナスそれぞれあると思います。予断を持たずに4つの指標を見て、デフレ脱却について月例で判断をしていくことに変わりはないということでございます。
(問)日銀の政策決定会合が開かれて、政府委員として内閣府からも出席しておりますが、今の景気の情勢、物価の情勢を踏まえて、利上げに関してどうお考えかお願いします。
(答)これも再々申し上げていて、同じことを言って恐縮ですけれども、金利の調節自体は日本銀行が適切に判断されて決められることであろうと思います。私どもの景気の認識は、月例でお示ししておりますし、さまざまな形で日本銀行も政府の考え方、政府の景気判断については、認識されていると思っております。今日、明日と政策決定会合がございますけれども、金融、経済情勢を丹念に点検された上で判断をされるのではないかと思います。

(以上)

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