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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成18年12月11日

(平成18年12月11日(月)
15:01~15:12
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週は、14日に経済財政諮問会議を開催します。前回、中期方針の骨子をご報告いたしましたけれども、それに基づいて原案をかけるということで今作業しているところでございます。
 私の方からは以上でございます。

2.質疑応答

(問)まず先程仰った諮問会議ですけれども、中期方針の他に集中審議の方はいかがでしょうか。
(答)ちょっと時間の関係もありますので、他の議題をやるかどうかも含めてまだ調整しています。決まっておりません。
(問)先週公表されたQEの2次速報ですけれども、実質、名目ともに大幅に下方修正されまして、若干ショッキングな結果だと思うのですけれども、これについての評価をお聞かせください。
(答)2次QEの前に確報が出まして、下方修正されたということがありまして、2次速報についてもどういう影響があるか注目をしておりました。今御指摘のように下方修正ということでありました。経済が緩やかに回復をしているという景気判断については、概ねそういう流れに沿った動きと考えておりますけれども、その内容ですね、特に7-9月期については国内需要が弱い、特に消費が弱いことがよりはっきりいたしました。そういう数字をよく精査をした上で、年末で予算の時期であり、経済見通しあるいは中期方針の参考試算のベースになる数字になりますので、更に精査をしたいと思っております。
(問)先ほど言われた年度の成長率の見通しですけれども、内閣府が見通しをされています実質2.1%、名目2.2%の達成が、これでかなり厳しくなったのではないかという見方も浮上していますけれども、その点についていかがでしょうか。
(答)経済見通しのは数字についてはまさに今申し上げたように、これまでの確報、QEのそれぞれの内容をよく精査をしているところですので、今私からは申し上げられませんけれども、名目、実質とも4-6月期、7-9月期と下方修正になってきております。実質成長率については、多少下がっておりますけれども、回復しているという姿になっていると思います。名目の方が思っていた以上に低いという状況で、8月の消費者物価の基準改定や今回の確報の作業、QEを通じて、少し名目が思っていたよりも伸びていないという感じはしております。
 景気全体を見ると、例えば生産などは強い数字が出てきているということもあります。それから、経済見通しとの関係でいえば、石油価格が7月の動向試算の頃に比べると下がっておりますし、むしろ1月の経済見通しの頃に近づいているという状況があります。
 そういった諸々の要素をよく精査をして、数字について考えていくということではないかと思います。
(問)2次QEで出てきた姿を見ると、今年の4-6月期から経済が減速しているという見方になると思うのですが、減速した理由について、自民党の中川幹事長は日銀による量的緩和の解除と、ゼロ金利の解除を挙げていますけれども、このことについてお考えはいかがでしょうか。
(答)4-6、7-9の数字については、よく分析をしてみる必要があると思います。金融政策の影響がどうであったかについても、検証してみる必要があると思います。 私どもから見ますと、先頃出しました「日本経済2006-2007」でも分析しておりますけれども、今年の前半ぐらいまでは所得、消費の動向が順調であったわけですけれども、年後半に入ってから天候不順等もあって、当初想定したよりも、所得、消費の伸びが十分でないというところが、QEの4-6月、7-9月期の数字にも表れてきているのかなという感じはいたします。
(問)検証作業は具体的に始められるということですか。
(答)幹事長の仰っていることは、私は報道でしか承知しておりませんけれども、他に要因がなかなか思い浮かばないということを仰っていたように思います。
 ですから、この変化がどういう要因で起きてきたかは、先程申しましたように、私どももよく精査をしたいと思います。例えば金融政策の効果を特定して、それがどうであったかを調べるのはなかなか難しいのではないかなと思いますけれども、そういったことも含めてよく分析をしてみたいと思っております。
(問)確認ですが、そうすると、金融政策が経済に与えた効果を特定するのは難しいけれども、成長率の鈍化に与えた影響については、検証するということでよろしいですか。
(答)金融政策そのものがどういう影響を持っていたかということ自体を私どもが検証するということではなくて、私が申し上げたのは、この4-6月、7-9月期を通して、比較的低い成長だったわけですけれども、そういうものがどういう要因で生じてきたかをよく精査をすることでございます。
(問)加えて質問なんですけれども、中川幹事長は御自身のホームページの中で、次回の諮問会議で3月の量的緩和と7月のゼロ金利の解除が経済に与えた影響について、日銀に検証してもらって、それを説明を受けたいと仰っているんですが、そういう予定は14日の諮問会議であるのでしょうか。まだ中期方針以外の議題は決まっていないということですが、少し教えていただけますか。
(答)さっき申し上げたように、諮問会議の予定としては何も決まっておりません。決まっていることは中期方針の原案を議論していただくことであります。あと、官邸の会議の時間がどれぐらい取れるかということなどがありますので、議題については中期方針以外は未定でございます。

(以上)

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