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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成18年12月4日

(平成18年12月4日(月)
15:01~15:09
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週は、12月7日に経済財政諮問会議を開催する方向で、今調整しているところでございます。
 私からは、特に他に申し上げることはありません。

2.質疑応答

(問)お話のあった7日の諮問会議ですけれども、中身としてはどのようなものが出てくる予定なのか、分かりましたらお話しいただけますか。
(答)今のところ、まだ詳細は決まっておりませんけれども、大臣から、重点項目として公務員改革や生産性、規制改革が残っているというお話がございました。臨時議員の出席の可能性も含めて今調整しておりますので、決まり次第ご報告したいと思います。現時点ではまだ調整中であります。
(問)先週末、05年度、04年度のGDP確報が出て、特に05年度のGDPが大きく下方修正されたということで、05年度の姿が我々の思っていたものと違ったイメージになったのではないかと言われていますが、そのイメージが変わった05年度の経済をどう捉えるべきかということと、GDPの統計自体が1次速報から2次、さらに確報と数値変化がかなり激しい気がするのですが、それについてどう考えるかという2点をお願いします。
(答)12月1日に16年度、17年度の確報が出ました。17年度については、確かに今御指摘のようにかなり数字が下方修正されました。この要因については、幾つかご説明したと思いますけれども、16年度の方が上方に改定されたために17年度が下方に修正したという要因、それからQEの段階では採れない統計を織り込んで確報として推計したところ下がったという要因など幾つかあると思います。
 あれだけ下方修正されましたので、従来思っていた数字とはいささか印象が違うのは、御指摘のとおりだと思います。ただ、17年度は相当成長率が高かったということで、2度目の踊り場から脱却して、日本経済が加速して成長率が高くなるという大きな絵柄自体が変わったということではなかったのだろうと思います。
 それから、2番目の点ですが、1次QE、2次QE、確報というプロセスを経て、入手できるデータが変わる毎に推計をやり直す、その度に数字が振れるということがあるわけです。ここは非常に悩ましいところで、いわば速報性と精度が二律背反というかトレードオフの関係にある。いろいろ試行錯誤した結果、今のような1次QEのやり方になっております。これはそれ以前に比べるとかなり時期的に早くなったわけですけれども、他方、今御指摘の確度という意味で、数字が修正されることはあるわけですね。
 今のところ私どもとしては、速報性と確度をなるべく満たすような推計方法というものを取り入れて、これは国民経済計算調査会議のお知恵も借りながら今のようなやり方を採ってきているわけですが、必要に応じていろいろな推計方法の見直しも適宜やっておりますので、そういういろいろなものが積み重なった結果、今回のようなことになっているわけです。
 そういう意味で、これからもよりよい推計方法を模索していかなければいけないと思いますけれども、今回の数字についてはそういった受け止め方をしています。
(問)先日発表された消費者物価ですけれども、「生鮮を除く」数字で若干上昇してはいますが、上昇の伸び幅は縮小しています。石油製品の価格が下落していることが影響していると言われていますけれども、これが内閣府のデフレ脱却の判断にどう影響していくのか教えてください。
(答)CPIの数字自体については、今御指摘のあったとおりですので、それ自体で何かデフレ脱却の判断基準なり時期なりというものが左右されるものではないと思います。何度も申し上げていますけれども、4つの指標に照らして考えていくということなので、私どもとしては、毎回毎回のそういった数字を基に判断していくということです。

(以上)

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