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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成18年11月20日

(平成18年11月20日(月)
15:01~15:14
 於:記者会見室)

1.発言要旨

今週は、24日に経済財政諮問会議を開くということで詳細を調整しているところでございます。
 何か特にございましたらどうぞ。

2.質疑応答

(問)次回の諮問会議で予算編成の基本方針の原案を出されると思いますけれども、どこがポイントになる可能性があるかということについて教えてください。
(答)これは前回の諮問会議で構成案をお示ししましたが、その骨子に沿って今作業をしております。まず基本的な経済財政状況の現状と今後の展望という現状認識と今回の予算編成で特に重要な考え方を述べると。
 それから19年度予算について特に重点を置いていく点について触れていく。そして、第3番目で個別分野といいますか、様々な「骨太の方針」以来懸案になっている事項について記述をしていくという構成で考えております。
(問)金曜日の諮問会議でいろいろとその中身について議論するという形になるのでしょうか。
(答)24日の会議では、原案をお示しして内閣府から説明をし、それについて各議員から御意見を頂くことになると思います。
(問)決定に至るスケジュール感はどうですか。
(答)これは閣議決定をいたしますので、原案を諮問会議で議論をしていただいた後、与党の審査を受けることになります。与党の審査の日程はまだ決まっておりませんけれども、24日以降次週にかけて与党審査を行い議論していただいた上で、私どもとしては11月中に何とか諮問・答申できないものかなと思っております。いずれにしろ11月末を目途に諮問・答申をして閣議決定をしたいと考えております。
(問)それから、今日発表になった「今週の指標」で需給ギャップの新しい計算結果が示されましたが、3四半期連続の需要超過についての見方、評価などを教えてください。
(答)GDPギャップについては、従来から、計算の仕方や指標の取り方が複数ありますので、ある程度幅を持って見る必要があることを申し上げてきたと思います。
 ただ、今御指摘のようにここ3四半期プラスになっておりまして、需給ギャップがゼロ近傍で定着をしつつあるという感じがしております。
 ただ、これから2次QEやGDPの確報が出てまいりますと、数字も動くと思いますので、そういった指標をまた見た上で判断をする必要があると思います。
(問)法人税の実効税率について、度々話題になっており、本間税調会長も法人税率の引下げについて意欲を覗かせていますけれども、やはり企業優遇ではないか、むしろ消費の方が重要ではないかという声もかなり強くなっています。その原因として企業減税を行った時に、それが一体どういう効果をもたらすのかがはっきりしないことがあると思いますが、仮に実効税率を下げた場合、経済的に見てどういうことが期待されるのかについて少し話していただけないでしょうか。
(答)なかなか難しい御質問でありますけれども、いろいろな形でこの法人税率の変化が経済に及ぼす影響をトレースするやり方があると思います。モデルの試算などで、考えるということもあると思います。私どもでもいろいろな勉強はしておりますけれども、実効税率の低下が企業収益を通じて様々な波及をするわけです、設備投資への影響、それから賃金を通じて消費に波及していくルートなど、様々なルートが考えられると思います。また、税率変更の幅ですね、どの程度の変更を考えるかによっても、モデルとはまた違う影響を持つことも考えられると思います。
 そういうことで、私どもも税の問題については、今後諮問会議で議論していくと思いますし、私どもが持っているツール、例えば計算モデルや経済社会総合研究所の持っている知見などを適宜必要に応じて使いながら、今後とも研究していく必要があるのではないかと思っております。
(問)QEを踏まえた景気認識についてお伺いしたいんですけれども、全体的な数字は前期比年率2.0%増で予想より上振れして良かったわけですが、消費自体はかなり記録的な落込みをした。それついて、大田大臣の会見でも、やはり消費の落込みを非常に気にされていましたが、それに対して日銀の11月の金融経済月報では、消費は増加基調にあるという判断をされています。政府と日銀の景気の現状認識についてギャップが出てきているのでないかと思われるのですが、いかがでしょうか。
(答)7-9月期のGDPの数字自体は2.0%ということで比較的良い数字だったわけですけれども、御指摘のように、内容をみると外需と在庫投資に支えられた成長ということでした。4-6月期は成長率は低かったけれども、内需主導の形がはっきりしていた。それに対して7-9月期は今申し上げたようになっており、そこの差はあると思います。
 大田大臣は、今御指摘のように消費について十分精査をする必要があると仰っているところです。
 日本銀行の月報の判断は確かに消費については御指摘のとおりですけれども、これまでも個別の需要項目について見ますと、例えば輸出とか、若干表現ぶりが政府と日銀で違っていることはあったと思います。ただ、全体の景況判断については、言葉遣いは政府と日銀で違いますけれども、全体の景況感について差はないと私どもも考えておりますし、福井日銀総裁もそう仰っていたと思います。
 もちろん、政府と日銀はそれぞれミッションも違いますので、厳密に同じ言葉遣いをするとか、細部にわたるまで同じ認識である必要は私はないと思いますけれども、大きな景気認識自体に齟齬があるということではないと思っています。

(以上)

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