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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成18年11月6日

(平成18年11月6日(月)
15:02~15:15
 於:記者会見室)

1.発言要旨

先週末、大臣が次回の経済財政諮問会議について、今週の後半で調整すると仰っていました。今、出席される臨時議員の日程も含めて調整しておりまして、現状ではまだ時間とテーマは決まっておりません。
 以上です。

2.質疑応答

(問)前回の諮問会議で、マクロ経済運営について、物価上昇率を適切な範囲内に安定させるという基本的な視点が打ち出されましたけれども、これがインフレターゲットにつながっていくような話になるのかどうかという点について、見方をお願いします。
(答)前回のマクロ経済運営についての民間議員のペーパーの中で、御指摘のように基本的視点を4つ提示しておられて、その中で物価の安定を実現していくと書かれております。この4つの視点が政府においてもマクロ経済政策を行う上の指針になっていくことは、総理も仰いましたし、確認されたということであろうと思います。日本銀行におかれても、こういった政府の考え方と整合的にやっていってほしいという総理のお話があったと思います。具体的に、今、御質問のあった物価安定の内容、やり方について、2日の諮問会議を終わった段階で次の進展があるところまでは、まだ行っていないと思います。これからまた適切な時期にマクロ経済についても議論があると思いますので、その時にどういう議論が行われるかということを待つべきではないかと思います。
(問)先週の日銀の展望リポートなのですけれども、経済見通しについて、上振れの可能性についても言及しておりますが、この辺を含めてどう見られているかについてお願いします。
(答)この展望レポートについては、4月の展望レポートから後の経済動向をチェックした上でまとめられたものだと思います。大きな流れは4月の展望レポートから変わっておらず、2%程度の緩やかな持続的成長が続いていくというシナリオになっていたと思います。そういう意味で、私どもが夏以降、経済動向試算等でお示ししております経済の見方とそれほど大きな差はないのかなと思っておりました。今御指摘の今後の経済の見方について、上振れ、下振れの要因を非常に丹念に注意深く記述しておられると思います。
 私どもとしては、大臣も仰っていましたけれども、上振れ要因もさることながら、やはり下振れ要因に注意を払って見ていきたいなと思っております。
(問)明日から政府税調があるということなのですけれども、新体制になって内閣府の関わり方についても議論がなされていると思いますが、今までとはどのようなところが変わってくるのでしょうか。
(答)確かに、税調についていろいろ報道されておりまして、私も承知しております。内閣府において庶務をすることになっておりますが、その担当は経済財政部局ではないので、今私のところではいろいろな情報、考え方を持っているわけではありません。
 ただ、大臣も先般記者会見で仰っていたとおり、諮問会議で税の議論をする場合には、従来もそうでありましたけれども、財務大臣とともに税調会長もお招きして議論することもあるのだと思っております。
(問)経済部局が税調の運営や中身の部分に今後関わってくることはあり得るのでしょうか。
(答)少なくとも今のところ、何かそういう話があるということはありません。私どもとして、必要があれば税制調査会とも十分連携して実りある議論をしていくという上で、いろいろなことを必要に応じてやっていくということだと思います。
(問)連携の具体的中身というのは、例えば同時にある一つのテーマについて、並行して議論するということもあり得るわけですか。
(答)従来からも、諮問会議でいろいろ議論する場合に、当然その関連の審議会で同じようなテーマについて議論されているということはありました。例えば規制改革などが典型ですけれども、規制改革・民間開放推進会議での議論と平仄を合わせながら、何か重要な節目で諮問会議でも議論することはございました。税調の方でどのように具体的な運営が行われるかわかりませんので、現在具体的なプランがあるわけではありませんけれども、今後いろいろな形で必要に応じて連携を深めていくことは望ましいと思いますし、私どももできることはしたいと思っております。
(問)先週の諮問会議で出されたマクロ経済運営の民間議員ペーパーでは、当面、現在の潜在成長率1%台後半におおむね沿った民主導の経済成長が見込まれると指摘されていますけれども、今回「骨太」の中で入っている経済成長大綱では実質2.2%の成長を目指しています。この民間議員ペーパーというのは、実質 2.2%の成長と整合的なのでしょうか。
(答)この民間議員ペーパーの視野は、「当面は」となっていますので、特にこのメインシナリオとの関係で、それほど長い射程を置いて物事を考えているということではないと思っております。したがって、今政府としては「改革と展望」で1.5%乃至それ以上の成長ということを、今後について言っているわけですけれども、そういう政府の認識ともあまり齟齬がないような形で、ここでは民間議員は見ておられるということだと思います。
 他方、今御指摘のように、経済成長戦略大綱においては、今後10年間の潜在成長力を高めていくということで、具体的な数字についても2.2%という言及があるということです。それから潜在成長率についてはなるべく高目の成長を目指してやっていこうということについて政府の中にも合意がありますし、恐らく民間議員のお気持ちとしても、この紙には「当面は」ということで1%台後半と書いてありますが、潜在成長率を上げていくためにいろいろな構造改革をしていかなければいけないということは、一番最初の問題意識のペーパーからずっと一貫していることだと思います。そういう意味で、民間議員ペーパーと経済成長戦略大綱とではいささかその時間軸が違っているのかなと思いました。

(以上)

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