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浜野内閣府審議官記者会見要旨 平成18年8月7日

(平成18年8月7日(月)
15:00~15:07
 於:記者会見室)

1.発言要旨

7月28日付で内閣府審議官を拝命しました浜野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 内田次官とも御相談をいたしまして、月曜日の記者会見は私が4号館でさせていただくということになりましたので、よろしくお願いをいたします。
 特に申し上げることもありませんけれども、中城前内閣府審議官が敷かれた路線を踏襲して、与謝野大臣を補佐していきたいというふうに考えております。

2.質疑応答

(問)諮問会議の件ですが、8月は例年ですと集中審議ですが、今年はこういう情勢ですので開催予定はないと思うのですけれども、9月はどの時点で開く予定でいらっしゃるのか。その際の議題をどのように考えていらっしゃるのか、現段階での御所見をお願いします。
(答)今のところ、まだ具体的な予定は立てておりません。ただ、いずれにしても8月は無理だと思いますけれども、9月のしかるべきタイミングで諮問会議をやることになると思います。
 特に今、これといって予定をしている案件があるわけではありませんけれども、議題についてはその時点でいろんな状況を見ながら、考えるということではないかと思います。
(問)それに関連して、気が早いのですけれども、4人の民間議員については、それぞれ御自身のお考えもあるでしょうし、新しい政権の発足ということもあると思いますが現段階で何か決まっていることや、わかっていることはありますか。
(答)今の段階では、何か決まっているということはありません。御承知のように、任期は来年1月までありますし、それから今も御質問があったように諮問会議もまだあるということでありますから、特に何か今、私どもの方で考えているということはありません。
(問)明日、月例経済報告の公表がございますけれども、まさにデフレ脱却について、11日のQE、25日のCPI基準改定を受けて、なおさら注目を集める時期に来ていると思うんですけれども、この点につきまして、審議官の今の御所見をお願いします。
(答)これは再々、月例経済報告の度に御説明していると思いますけれども、物価の判断あるいは、デフレ脱却の判断というのは、いろいろな指標を見ながら総合的に判断すると申し上げてきておりまして、今おっしゃったように、これから幾つか重要な指標が出てきますので、そういう指標を丹念に精査しながら判断をしていくということに尽きるのではないかと思います。
(問)物価について、前月から現状判断では、デフレという表現はないという判断をしていまして、恐らく今月も似たような表現になるとは思いますけれども、その現状の一般物価の水準が日本経済にどういう影響を与えているのか、プラスなのかマイナスなのかということと、資産価格が一部でかなり上昇を示すようになってきていますが、これについて現時点でどういうふうに考え、政策面でどのような対応が必要かということについて、お考えがあったらよろしくお願いします。
(答)まず物価の状況は、今おっしゃったようなところだと思いますけれども、経済に与える影響というのは、一部、例えば野菜ですとかガソリンといったものが上昇しており、それなりに影響はあると思いますけれども、大きく経済全体を見た場合に物価が非常に大きな悪影響を持っているというような状況ではないという認識をしております。
 それから、資産価格については、前回の月例の閣僚会議でも若干議論がありまして、全国的に見て上がっているところも出てきておりますけれども、なお全体としては下がっているところがかなり多いということで、これもよく現状を分析し、これからも分析を続けていく必要があると思っています。政策的な対応としては、これまで進めてきました物価の安定の下で持続的成長を図るため、政府と日銀が一体的に努力をしていく、政府は政府で、日銀は日銀でという、今年の骨太等々にも書かれておりますけれども、そういう政策スタンスは変わらないと考えております。

(以上)

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